令和６年能登半島地震に関する緊急要望を実施

　「令和6年能登半島地震」により、石川県をはじめとする北陸地方の各地で甚大な被害が発生したことから、全国町村会は「令和６年能登半島地震に関する緊急要望」をとりまとめ、吉田隆行会長（広島県坂町長）が、被災地の矢田富郎石川県町長会長（津幡町長）、小林則幸新潟県町村会長（出雲崎町長）、舟橋貴之富山県町村会長（立山町長）、杉本博文福井県町村会長（池田町長）とともに、１月２４日及び２５日に関係省庁及び自由民主党に対する緊急要望活動を行いました。  

　「令和６年能登半島地震に関する緊急要望」では、被災町村は、「中山間地域も多く、人員や財政基盤も脆弱であり、国による格別の支援が不可欠である」とし、①行方不明、安否不明となっている方々の全力を挙げた捜索、②必要な物資の支援の継続と各避難所の環境改善に向けた支援、③みなし仮設を含む仮設住宅の早期建設・確保、被災者の住宅再建等に向けた支援、④２次避難所の広域的確保と２次避難への理解促進、⑤道路の早急な復旧とライフライン及び交通インフラの早期復旧のほか、⑥災害廃棄物の処理に必要な財政上の措置や⑦被災町村の復旧・復興を加速するための財政支援等を求めています。
　１月２４日には松本剛明総務大臣及び渡海紀三朗自由民主党令和６年能登半島地震対策本部本部長代行（政務調査会長）に、翌２５日には松村祥史内閣府防災担当大臣及び斉藤鉄夫国土交通大臣に面会し、被災町村の現場の窮状や課題を直接伝えるとともに、国による万全の支援を求めました。
　松村内閣府防災担当大臣からは、「道路等の復旧のため、全国の建設業にも声をかけているところ。災害の復旧に全力で取り組む」との発言がありました。
　松本総務大臣からは、「県とも連携しながらしっかりと対応していく。財政的な面は、各省がさまざまな手当てをしていく中で、地方負担分について精一杯バックアップを行っていく」との発言がありました。
　斉藤国土交通大臣からは、「インフラの応急復旧については、権限代行で地方整備局が全面的に対応することとしている。本格的な復旧に向けては、人的な面も予算の面もしっかりと支援していく。本日この後、政府の『令和６年能登半島地震非常災害対策本部』において『支援のためのパッケージ』をとりまとめるが、旅行支援も含め、全力を挙げて頑張っていく」との発言がありました。
　渡海本部長代行からは、「お話のあった事項については、しっかりと対応していきたい。党としても、できるだけ被災者の皆さまが将来を見ていくことができるようなメッセージ・政策を出していければと思っている」との発言がありました。

■内閣府

▲松村防災担当大臣（中央右）

■総務省

▲松本総務大臣（中央右）

■国土交通省

▲斉藤国土交通大臣（中央左）

■自由民主党

▲渡海令和６年能登半島地震対策本部本部長代行（中央左）

【参考資料】

• 令和６年能登半島地震に関する緊急要望 [PDFファイル／195KB]