吉田会長が自由民主党「総務部会関係合同会議」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方六団体代表は１２月１９日、自由民主党が開催した「総務部会関係合同会議」に出席し、地方財政対策の大臣折衝を控えた松本総務大臣を激励しました。  

▲挨拶する吉田会長

 　 地方六団体を代表して挨拶に立った吉田会長は、はじめに、令和５年度補正予算における重点支援地方交付金の追加や地方交付税の増額に加え、令和６年度税制改正における固定資産税や外形標準課税、森林環境譲与税の譲与基準について地方に配慮いただいたことに対する謝辞を述べました。

　続いて、この後行われる大臣折衝に向け、「今後も社会保障関係費の増加や物価の高騰が見込まれる中で、地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、デジタル化・脱炭素化・地方創生の推進、防災・減災対策等の重要課題にしっかりと向き合えるようにすることが不可欠」としたうえで、「そうした課題に対応できる適切な財政措置をはじめ、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実と、臨時財政対策債の縮減をお願いする」と述べました。
　さらに、抜本的強化を行うこととされたこども・子育て政策の地方財源の確保を求めました。

　最後に、「全国の1,741市区町村、47都道府県が後押しするので、是非、大臣折衝を頑張っていただきたい」と松本総務大臣を激励しました。

▲挨拶する松本大臣

　これを受けて松本総務大臣からは、「地方自治体が住民のニーズに応えて、安定的に行政サービスを提供できるよう、地方一般財源総額を確保しなければならない。DX、GX、防災・減災対策やこども・子育て政策の強化に加え、社会保障関係費の増加、物価の高騰、会計年度任用職員の勤勉手当を含めた人件費の増加など、さまざまなプラス要因があるので、令和５年度を上回る額を確保すべく、財務大臣としっかり折衝して、結論が得られるように全力を尽くしたい」との決意表明があり、万雷の拍手で送り出されました。