吉田会長が「第３３次地方制度調査会 第４回総会」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）は１２月１５日、全国都市会館で開催された第３３次地方制度調査会（会長：市川晃住友林業株式会社代表取締役会長）の第４回総会に出席しました。
　本総会では、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案）」について協議を行い、了承されました。  

▲挨拶する松本総務大臣

 　開会にあたり松本総務大臣が挨拶に立ち、はじめに、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、全国の自治体が現場の状況や地域の実情を踏まえた対応を行ってきたことに対する謝辞を述べました。続けて、「従来想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方の役割分担についてさまざまな課題が指摘された。また、各分野でデジタル技術の活用の可能性が広く認識され、行政サービスのあり方を変えていくことが期待されている」とし、「本答申ではこのような課題を踏まえ、これまで進めてきた地方分権の成果を尊重したうえで、国と地方が連携してデジタル化に対応し、また、国民の命を守るためにどのような地方制度が求められているのかという大変深く重要なテーマに答えを示していただいたものと受け止めている。総務省としては本調査会の議論を十分に踏まえ、答申内容の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。
　続けて、専門小委員会における審議状況報告を山本隆司専門小委員会委員長（東京大学教授）、資料説明を事務局が行いました。

▲発言する吉田会長

　その後、行われた意見交換において吉田会長は、はじめに、答申案の「第２　デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応」の中で、国の積極的な支援の必要性に言及されていることに触れ、標準準拠システムへの円滑な移行に支障が生じている町村もあるように、デジタル化は簡単に進むものではなく、特に導入する段階においては、時間と人材、財源が必要である。人的・財政的に厳しい町村の実情を考慮し、現場の不安や懸念を解消するような取組をお願いする」と述べました。さらに、「デジタル化によって合理化が進めば、人員や人件費を削減することができるという乱暴な議論も聞こえてきている」とし、「答申案にあるように、デジタル化による業務改善によって生まれた人的リソースは、複雑化、多様化する行政需要に対して、人にしかできないきめ細やかな対応をするための業務に充てていく必要がある。決して『デジタル化＝人員削減』とはならない」と強調しました。

　次に、「第３　地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携」について、「連携・協力関係の取組は、地域の実情に応じて多様な手法の中から最も適したものを、自ら選択できる環境が整えられており、各自治体が必要に応じて、自ら判断し、連携・協力先の自治体との信頼関係のもと進めていくもの」だとし、国からの押付けや誘導によるものとならないよう強く要望しました。また、「地域の未来予測」については、「既にそれぞれの自治体が総合計画等で目指すべき将来像を描き、住民と共有している」とし、「地域が消滅するのではないかという危機感や不安感だけを煽るのではなく、人口減少を前向きに捉え、厳しい状況にあっても、地域の価値や魅力、幸福度を高めるよう進めていくことが、未来予測に必要な視点である」と述べました。

　最後に、「第４　大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」について、「非常事態への対応は、原則として、個別法またはその改正等によって行われるべきであり、地方自治法に個別法の想定外の事態に備えたルールを規定するのであれば、国と地方の関係は対等・協力の関係にあることを重く受け止め、あくまでも補充的なものとし、その範囲も限定するべきである」と強調し、発言を締め括りました。

　その後、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案）」を全会一致で了承し、答申としてとりまとめることとして総会を終了しました。

【参考資料】

• ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案） [PDFファイル／533KB]