吉田隆行会長(広島県坂町長)をはじめとする地方六団体代表は12月14日、自由民主党が開催した「総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席し、令和6年度予算編成及び地方財政対策について要望しました。
▲出席する吉田会長
会議では、地方六団体を代表して、立谷秀清全国市長会長(福島県相馬市長)が挨拶・要望を行いました。
立谷全国市長会会長ははじめに、令和5年度補正予算における重点支援地方交付金の追加や自治体情報システムの標準化に向けた予算措置に対する謝辞を述べました。
続いて、令和6年度予算編成について、①地方が地域住民の安全・安心や地域経済の活性化のための対策をしっかりと講じることができるような予算措置、②こども・子育て政策の具体化にあたり、地域格差が生じることのないよう、地方財源の確実な確保、③所得減税に伴う交付税法定率の減収に対する対応も含めた一般財源総額の確保・充実、④地方創生推進費、デジタル田園都市国家構想交付金の確保・拡充-を求めました。
最後に、「地方六団体の要望をしっかりと受け止めて対応をお願いしたい」と述べ、発言を締め括りました。