鈴木経済農林副委員長が自由民主党「農地政策検討委員会」ヒアリングに出席

　鈴木浩幸経済農林副委員長（山形県朝日町長）は１２月１２日、自由民主党が開催した「農地政策検討委員会」（委員長・坂本哲志衆議院議員）に出席しました。
　会議では、食料安全保障の強化に向けた農地制度の見直しについて、全国町村会をはじめとした関係者からヒアリングが行われました。  

▲挨拶する坂本委員長

　開会にあたり、坂本委員長が挨拶に立ち、「農地制度の検討は大詰めを迎えている。農地の確保、適正・有効利用については、これまで農業の新たな展開方向の中で示してきたが、現場の率直な意見をお聞きしたい。法人の経営基盤強化についても、農地所有適格法人の議決権要件のあり方を含めてこれまで論議してきたが、改めて各団体から意見を伺いたい」と述べました。
　続いて、江藤拓総合農林政策調査会長から、「農地制度に関わることは重要な仕事であり、しっかりとした議論をしなければならない。率直なご意見を賜りたい」と挨拶がありました。

▲発言する鈴木副委員長

　ヒアリングにおいて鈴木副委員長は、はじめに、「農業振興は、町村にとって申し上げるまでもなく最重要課題である。食料安全保障の強化に向け、農地を確保することは、その前提である」としました。続けて、現在検討されている見直し案について、「当初、『国の関与の強化』という言葉だけが示されたため心配したが、現時点において中山間地域が多い町村の農政の現場に大きな影響が及ぶことはないと考えている」との見解を示したうえで、「農地制度の問題は、農地の総量確保というマクロ政策と、自治体のミクロ政策との両立をどう図るかであり、国と地方との連携が不可欠である」と強調しました。さらに、農地の問題に限らず、食料・農業・農村政策という重要かつ広範な政策に、国と地方が連携して取り組めるような環境づくりを求めました。
　最後に、「農地転用には、現在でも厳しい規制がかかっている。　農業の重要性が背景にあると理解している農地の確保とともに、担い手の確保も大きな課題である。その活動の基盤となる農村政策のさらなる強化をお願いしたい」と述べ、発言を締め括りました。