棚野副会長・会長代行が公明党総務部会ヒアリングに出席

　棚野孝夫副会長・会長代行（北海道白糠町長）は11月16日、公明党総務部会（部会長・中川康洋衆議院議員）が開催した「令和６年度税制改正等ヒアリング」に出席しました。会議では関係団体から令和６年度予算・税制・政策に関する要望聴取が行われました。
　棚野会長代行は、大規模災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、地方交付税等の一般財源総額の確保、町村税源の充実強化等、町村にとっての重点事項を要望しました。

▲棚野会長代行（中央左）が古屋公明党副代表（中央右）に要望書を手交
（左から平林総務副部会長、角田衆議院議員、新妻参議院議員、棚野会長代行、
古屋副代表、中川総務部会長、佐藤衆議院議員、若松税制調査会副会長）

▲発言する棚野会長代行

　
　はじめに、棚野会長代行は、原油価格・物価等の高騰等により、国民生活及び経済活動への影響が深刻化していることを踏まえ、「総合経済対策等の実施により、物価高から国民の暮らしを守り、地域の活力を取り戻していくために万全な対策を引き続き推進するようお願いする」と述べました。

　続いて、大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と、国土強靱化に関する施策の推進及び全国的な防災・減災事業への十分な財政措置を要請しました。

　地方交付税等の一般財源総額については、「町村は少子化対策・デジタル化・脱炭素化・地方創生の推進等の課題に対し、地域の最前線で全力を挙げて取り組んでおり、継続的に安定した自主財源の確保が不可欠である」と述べ、物価高騰等による財政需要を的確に反映するとともに、一般財源総額の確保を求めました。

　また、先般決定された「総合経済対策」に盛り込まれた個人住民税の定額減税の実施による減収額についても全額国費で補填することと併せて、所得税減税を行った場合の地方交付税への影響額や、減税措置や給付事務等に対する事務負担の費用について、地方財政の運営に影響が及ばないよう、国が責任をもって補填するよう要請しました。

　さらに、令和６年度税制改正に向けて、来年が３年に一度の評価替えの年にあたる固定資産税の安定的な確保や、森林環境譲与税の譲与基準についても対象となる森林や森林面積割合の見直しを求めました。
　最後に、各要望書に記載されている他項目の内容についても、その実現を要請し、意見を締め括りました。

　​棚野会長代行の発言を受けて、中川総務部会長からは、「森林環境譲与税は今年の税制協議の大きなテーマのひとつ。しっかりとした議論ができるチャンスであり、決着を図る方向へ進めていけたらと思っている。また、『総合経済対策』による住民税の減収額については国が補填することになるが、所得税減税を行った場合の地方交付税への影響額に対する具体的な対応についてはこれからの協議を注視する。事務費については、国で負担していくということは強く申し上げる」との発言がありました。

【参考資料】

• 資料１ 重点要望 [PDFファイル／810KB]
• 資料２ 令和６年度税制改正に関する要望 [PDFファイル／222KB]
• 資料３ 森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する要望 [PDFファイル／266KB]