山崎副会長が自由民主党「『こども・若者』輝く未来創造本部」ヒアリングに出席

　山崎親男副会長（岡山県鏡野町長）は１１月１３日、自由民主党が開催した「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・後藤茂之衆議院議員）に出席しました。
　会議では、地方三団体など関係団体から、こども・子育て支援の充実など全世代型社会保障の構築に係るヒアリングが行われました。
　山崎副会長は、保育士の確保や、社会全体の意識改革等を含めた２０年後、３０年後を見据えた政策の実施を求めました。

　開会にあたり、後藤本部長から、「次元の異なる少子化対策、こども政策は我が国にとって一丁目一番地の政策になる。政策の実行と安定財源の確保を図っていくことが大切である。この安定財源の確保は、全世代型社会保障の視点に沿ったものとして行わなければならないと考えている。本日は忌憚のないご意見を伺いたい」と挨拶がありました。

▲発言する山崎副会長

　その後のヒアリングにおいて、山崎副会長は、鏡野町の保育園・こども園が子どもの様子や特性に応じ受入人数を決定する取組等について紹介し、「就学前の大切な時期にある子どもたち一人ひとりを大切にできる環境を守ることはとても重要である」と意見を述べたうえで、「保育士の大きな負担が離職や潜在保育士の増加につながっている。『こども誰でも通園制度』の開始が予定されているが、現場では、保育士の確保について不安の声が上がっている」とし、各保育園等が保育士を十分に確保できる施策の実施を求めました。

　続いて、「『木を見て森を見ず』という言葉があるが、国にはどうか、２０年後、３０年後の森をしっかりと見据えていただきたい」と要請したうえで、社会情勢の変化を踏まえ、男性の育児休業取得の促進や社会全体の意識改革によるジェンダー平等などにより、子どもを持つ若い方々が子育てをしたい、あるいは子育てが楽しいと思えるような社会の構築と、子どもたちが 置かれている環境によることなく、十分な教育を受け、しっかりと生活できる職業に就くための、あらゆる方面からの施策の推進を求めました。

　最後に、自治体の財政力により子育て環境に地域間格差が生じていることに触れ、「幼児教育、保育無償化の範囲拡大、学校等の給食費の無償化、こども医療費助成など教育、医療、給食といった、子どもが育つうえで必要性が高いものを確実に提供することを国は、第一優先に考えていただきたい」と訴え、自治体の規模や財政力に関係なくそれぞれの地域の強みを発揮しながら、子どもや若者が生きる力を育み、その可能性を最大限に引き出していくための支援を求め、発言を締め括りました。