田島副会長・会長代行が「今後の教職員定数の在り方等に関する 国と地方の協議の場(第３回)」に出席

　田島副会長・会長代行（佐賀県白石町長）をはじめとする地方三団体代表は１１月９日、政府が開催した「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場(第３回)」に出席しました。​​
　今回の会合では、地方三団体がとりまとめた「学校教育を取り巻く環境整備等に向けた提言」を盛山正仁文部科学大臣に手交した後、意見交換が行われました。
　政府からは、盛山文部科学大臣のほか、青山周平文部科学副大臣、安江伸夫文部科学大臣政務官、笠原隆文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長、望月禎文部科学省総合教育政策局長、矢野和彦文部科学省初等中等教育局長、馬場成志総務副大臣、大沢博総務省自治財政局長等が出席しました。

▲挨拶する盛山文部科学大臣

　開会にあたり、盛山文部科学大臣が挨拶に立ち、はじめに、「これまで開催された『今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場』においては、地方団体から中学校35人学級の実現や、小学校高学年の教科担任制の推進など幅広い観点からご意見をいただいた。第3回となる今回は引き続き、教職員定数と学校指導・運営体制の在り方についてさらに議論を深めるとともに、教師を取り巻く環境を整備するため、学校における働き方改革や教師の処遇改善の在り方についてもご意見を賜りたい」と述べました。
　また、８月末に中央教育審議会特別部会でとりまとめられた「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえ、令和6年度概算要求に、小学校高学年の教科担任制の強化や、教員業務支援員の全小中学校への配置をはじめとした支援スタッフの配置充実などを盛り込んでいることを説明しました。
　最後に、教員業務支援員の配置にあたっては、「首長部局における予算面でのご協力が必要であるため、ぜひ積極的な活用をお願いする」と延べ、挨拶を締め括りました。

続いて、地方三団体の提言を手交後、代表して大村秀章全国知事会文教・スポーツ常任委員会委員長（愛知県知事）が挨拶に立ち、「教師を取り巻く環境は厳しさを増しており、この状況を改善するためには、国と地方が一体となって働き方改革や質の高い教師の確保に向けた施策を推進しなければならない。地方三団体が提出した提言について幅広く検討し、順次実行するようお願いする」と述べました。

　その後、矢野文部科学省初等中等教育局長から、教師を取り巻く環境整備に関する最近の動向と併せて、令和６年度中に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正案の国会提出を検討することや、令和６年度概算要求のうち「新しい時代の学びの環境整備（義務教育費国庫負担金）」等について説明がありました。

▲発言する田島会長代行

　意見交換において田島会長代行は、はじめに、白石町によるコミュニティスクールの取組である「５STARかがやきプロジェクト」（令和４年度文部科学大臣表彰受賞）について、地域貢献や学習支援、安全確保など５つの課題に対する地域住民と学校が連携した取組であることを紹介しました。
　続けて、教職員の働き方改革について、「児童生徒を取り巻く環境が大きく変化する中で、学校や教員に求められる内容も複雑化、多様化している。処遇の抜本的な見直しも必要であるが、教職員が本来対応するべき業務を整理したうえで見直しを図り、子どもと向き合う時間を確保することが最優先である。そのことが、やりがいのある職場環境の実現と優れた人材の確保にもつながるのではないか」と意見を述べました。
　少人数学級については「その効果を実感している」として、引き続き計画的な実施と中学校への拡大、さらにその際は加配定数の付け替え等によらず、必要な教員の配置と財政措置を求めた。また、教科担任制については、「小規模校では、自校の教員だけで対応することが難しい」との課題を指摘し、教職員定数の改善を求めました。
　教育現場に必要な支援スタッフの配置の拡充と財政支援については、町村部では支援スタッフ等の人材が全般的に不足しているという現状を訴え、十分な支援を要請しました。
　ＩＣＴを活用した業務の効率化については、町村から校務支援システムの様式の統一化や導入に係る財政支援を求める意見が多数あったことを述べるとともに、中学校の部活動について、指導者の確保と受け皿となる施設整備に対する支援等を求め、発言を締め括りました。

　このほか地方側からは、「学校教育を取り巻く環境整備等に向けた提言」（地方三団体提出）に基づき、①学校における働き方改革の推進、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実や教師の育成支援を、社会全体の理解の醸成を図りつつ一体的に進めること、②いわゆる標準法における「乗ずる数」の見直し及び副校長・教頭や養護教諭などの複数配置基準の緩和を含む教職員定数の改善、教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員等の支援スタッフの充実、外部人材の積極的な活用や学校ＤＸの推進等、効果的な施策と十分な財政措置を講じること、③中学校を含め、少人数学級を計画的に進めるにあたり、加配定数の付け替え等によらず十分な財政措置を講じるとともに、小学校高学年の教科担任制の強化等の加配定数を拡充すること、④不登校やいじめの対策等を促進するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置拡充や、学校以外の多様な学びの場の整備について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること－等を求める発言がありました。

　これらを受けて、国側から主に以下の発言があった後、協議は閉会しました。

◯馬場総務副大臣

• 学校における働き方改革や教師の処遇改善、少人数学級の計画的な整備に係る教職員定数の効果的な配置といった課題は、国と地方が協力して解決していく必要がある。地方財政や定員管理を所管する総務省としても、引き続き文部科学省と連携していく。

◯青山文部科学副大臣

• 文科省では、来年の春頃に一定の方向性を示すことを目途として、中教審の特別部会における議論をさらに深めていくこととしており、学校の働き方改革、処遇の改善、学校の指導運営体制の充実を一体的に進めていきたい。この改革の目的は、働き方の改善により、教師が学ぶ時間を確保し、自らの授業を磨くこと等を通じて子供たちによりよい教育を存分に行うことができるようにすることである。２０２４年度からの３年間を集中改革期間とし、質の高い教育の再生に向けて取り組んでいく。
• 本日いただいたご意見を踏まえながら、学校における指導体制の強化充実に向けて取り組むことはもとより、現場の声を踏まえて財政当局との折衝にあたる。

◯安江文部科学大臣政務官

• 学校の働き方改革を一層実効性のあるものとして取組を加速化するほか、少人数学級の計画的整備をはじめとした学校の指導運営体制や教師の処遇改善を一体的、総合的に進めることが不可欠である。その際、国、都道府県、市町村、学校等それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たし、国と地方が連携をして、課題の解消に向けた取組を着実に進めていかなければいけない。

【参考資料】

• 今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場（第３回）＜ご説明資料＞＝全国町村会 [PDFファイル／347KB]
• 学校教育を取り巻く環境整備等に向けた提言＝地方三団体 [PDFファイル／263KB]