棚野副会長・会長代行が 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席

　棚野孝夫副会長・会長代行（北海道白糠町長）は１１月８日、自由民主党が開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席した。懇談会では、地方六団体など自治関係団体からの令和６年度予算・税制・政策に関する要望聴取が行われました。
　棚野会長代行は、大規模災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、地方交付税等の一般財源総額の確保、町村税源の充実強化等、町村にとっての重点事項を要望しました。

　はじめに、棚野会長代行は「原油価格・物価高騰等によって国民生活及び経済活動への影響が深刻化している」と述べ、総合経済対策等の実施により、物価高から国民の暮らしを守り、地域の活力を取り戻していくために万全な対策を引き続き推進するよう求めました。

　また、今夏も記録的な豪雨や大型台風により全国の広い範囲で甚大な被害が発生したことを踏まえ、大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興への支援と、国土強靱化に関する施策の推進及び全国的な防災・減災対策への十分な財政措置を求めました。

　地方交付税等の一般財源総額については、「町村はさまざまな課題に地域の最前線で全力を挙げて取り組んでいる。これらの施策を着実に実施していくためには継続的に安定した自主財源の確保が不可欠である」と述べ、物価高騰等による財政需要も的確に反映したうえでの確保を強く求めました。

▲発言する棚野会長代行

　１１月２日に閣議決定された「総合経済対策」に盛り込まれた個人住民税の定額減税の実施による減収額についても、全額国費での補填を求めた。併せて、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響額や、減税措置や給付事務等に対する事務負担の費用について、地方財政の運営に影響が及ばないよう、国が責任を持って補填するよう求めました。

　続いて、令和６年度税制改正に向けて、来年が３年に一度の評価替えの年にあたる固定資産税の安定的な確保や、森林環境譲与税の譲与基準についても、対象となる森林や森林面積割合の見直しを求めました。

　最後に、各要望書に記載されている他項目の内容についても、その実現を要請し、意見を締め括りました。

【参考資料】

• 重点要望＝全国町村会 [PDFファイル／401KB]
• 令和6年度税制改正に関する要望＝全国町村会 [PDFファイル／226KB]
• 森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する要望＝全国町村会 [PDFファイル／268KB]