吉田隆行会長(広島県坂町長)は11月1日と8日、「令和6年度税制改正に関する要望」及び「森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する要望」を自由民主党税制調査会関係議員及び総務省に提出し、要望内容の実現方について要請活動を行いました。
要請活動では、両要望書の中から、特に、来年が3年に1度の評価替えの年にあたることを踏まえた固定資産税の安定的な確保や、森林環境譲与税の譲与基準の対象となる森林や森林面積割合の見直しを要請しました。
■自由民主党
▲宮沢洋一税制調査会長(左)※11月1日、8日両日訪問
▲山口俊一税制調査会副会長(左)
■総務省
▲内藤尚志総務事務次官(右)