吉田会長が「第１回デジタル行財政改革アドバイザリーボード」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）は１０月１７日、政府が開催した「第１回デジタル行財政改革アドバイザリーボード」にオンラインで出席しました。
　政府は１０月６日、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、内閣総理大臣を議長、デジタル行財政改革担当大臣及び内閣官房長官を副議長とする「デジタル行財政改革会議」を設置しました。本アドバイザリーボードは、今後取り組むべき諸問題・諸課題について、各分野における豊富な経験を踏まえた大所高所からの意見を聴取するため、併せて設置されたものです。
　吉田会長は会議において、デジタル行財政改革を進めるにあたり、町村における人材の確保・育成に対する支援と必要な財源の確保等を求めたほか、１０月１１日開催の「第１回デジタル行財政改革会議」で示された「デジタル行財政改革の基本的考え方」についても意見を述べました。

　会議では、河野太郎デジタル行財政改革担当大臣が「遠慮のないご発言・ご議論をお願いしたい」と述べた後、各構成員から意見表明が行われました。

▲発言する吉田会長

　吉田会長からは、はじめに、先般開催された「デジタル行財政改革会議」において、岸田総理が「利用者起点で、公共サービスの維持・強化と地方の活性化を図り、社会変革を実現していくことがデジタル行財政改革である」と発言したこと触れ、「これは我が国が目指す『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現』に通じるものであり、その実現のためには、全国に暮らす全ての住民がデジタル活用による行政サービスの向上を享受できるようにすることが必要だ」とし、デジタル化の前提となる光ファイバ等の情報通信基盤について、都市部と地方で格差が生じないよう、国による整備の加速化を求めました。　
　続いて、「標準準拠システムへの移行」について、現行システムを構築・運用している事業者が標準準拠システムの開発から撤退してしまうなど、円滑な移行に支障が生じている町村があることや、移行経費について、現在の補助金では足りないといった懸念が示されていることを説明、理解を求めました。
　また、今後更新時期を迎える教育分野における１人１台端末については、町村の現場では、費用負担への不安を抱えていることや、学習用アプリなどを入れて、本格的に端末を活用しようとすると、国の補助の上限である１台４万５千円ではとても足りず、多くの自治体が差額を負担して、より高額のタブレットを導入していることを挙げ、「GIGAスクール構想を国策で進めるのであれば、このような現場の実態を踏まえ、しっかりとした財政措置を講じるよう強く要望する」と述べました。
　加えて、「デジタル化施策の推進により、利便性の向上や合理化など期待できる部分は多くある」としたうえで、「特に、デジタル化を導入する段階においては、人材とお金が必要であり、『デジタル行財政改革』を進める際には、人材の確保・育成に対する支援と必要な財源の確保をしていただくことが必須条件である」と強調しました。
　最後に、「デジタル行財政改革の基本的考え方」についても触れ、「国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化の加速」については、地方が独自に行っている取組の支障とならないよう、地方の意見をよく踏まえ、地方分権や地方創生の動きを重視した制度とするよう求めました。また、「KPIや政策効果の『見える化』」について、「町村は、少ない人口で広い面積を支えており、効率性のみでは測ることのできない重要な役割も担っている」としたうえで、「全国一律の定量的な指標による評価だけではなく、どのように地域や一人ひとりの価値を高めていくかの視点を重視し、市町村や地域固有の魅力・価値のさらなる向上への取組を応援する政策推進の必要性を打ち出していただきたい」と述べ、発言を締め括りました。

▲発言する河野大臣

　その他構成員からの意見表明に続き、最後に河野大臣から「それぞれの規制改革、行政改革の分野で直接に何かご支援をお願いするところがあると思うが、その際はよろしくお願いする」との発言後、会議は閉会されました。