岩田副会長が公明党「デジタル社会推進本部」ヒアリングに出席

　岩田利雄副会長（千葉県東庄町長）は７月１３日、公明党が開催した「デジタル社会推進本部」（本部長・大口善德衆議院議員）に出席しました。会議には地方三団体が出席し、マイナンバーをめぐる事案や総点検等についてヒアリング及び意見交換が行われました。
　岩田副会長は、マイナンバー情報の紐づけ誤り事案が多数確認されたことを受けて実施する総点検にあたっては、点検作業に対する国からの支援と自治体に財政負担が生じないよう必要な措置を講じるなど、町村現場への十分な配慮を求めました。

　開会にあたり、大口本部長が挨拶に立ち、「マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検について、各省庁から都道府県に対して調査票が送られている。現場の都道府県、市町村におけるご苦労は大変なものがあると思う。本日はその現場における作業についての問題点等をしっかり伺い、それを私どもがデジタル庁をはじめ、関係各省庁に申し入れをしていきたい」と述べました。

▲挨拶する大口本部長

　ヒアリングにおいて、岩田副会長は「マイナンバーカードはデジタル社会を推進していくための基盤となるものであり、それぞれの町村は、これまで工夫を凝らしながら、その普及促進に努力を続けてきた」としたうえで、「今後、地方自治体が点検作業を進めるにあたっては、少ない職員がいくつもの行政分野を担当しているといった町村の実情をご理解いただき、過度な負担がかからないよう、国から適切な支援をいただくとともに財政負担が発生することのないよう、必要な措置を講じるなど、現場に寄り添った配慮をお願いする」と述べました。

　また、これまで発生した紐付け誤り事案の大半が人為的なミスによるものであることから、「誤った登録内容をシステムが自動的にチェックする機能の強化や、できる限り人の手を介さないシステムへの移行といった防止策を講じることも重要である」とし、根本的な対策を検討するよう求めました。
　さらに、「来年秋に予定されている紙の健康保険証廃止とマイナ保険証への一体化等、マイナンバーカードの本格的な活用に向けて、国民の不安を払拭するための取組が極めて重要である」とし、「これからも予想しない事態が発生するかもしれないが、それぞれの事案に丁寧に対処しながら、マイナンバーカードを活用したデジタル化の流れを止めることなく、より良い制度を構築していくといった視点が必要である」と述べました。
　最後に、「町村においても、住民の安全安心なカード利用の環境整備に向けて国に協力していく考えであるため、先生方におかれては、町村現場の実情にもご配慮いただき、引き続きご支援をいただくようお願いする」と述べて発言を締めくくりました。

▲岩田副会長

​　その後の意見交換において、岩田副会長は、「今般の総点検を通じて住民の信頼を回復しなければならない」とし、続けて、「自分のすべての情報が漏洩してしまうとの懸念をお持ちの住民もいるかもしれない。各家庭を訪問して説明を行うなど、住民の心配を払拭するための最大限の努力を重ねていきたい」と述べました。

【参考資料】

• 公明党デジタル社会推進本部ご説明資料 [PDFファイル／255KB]