「令和６年度政府予算編成及び施策に関する要望」及び「森林環境譲与税の見直しに関する要望」について要請活動
全国町村会は、７月６日に開催した理事会において、「令和６年度政府予算編成及び施策に関する要望」及び「森林環境譲与税の見直しに関する要望」を決定しました。会議終了後に、副会長、政務調査会正副委員長が要望内容実現のため、関係省庁の幹部に要請活動を行いました。
令和６年度政府予算要望は、「大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化」や「地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生とデジタル社会の更なる推進」等、令和６年度予算編成と各種施策の具体化に関する要望事項を35項目にとりまとめたものです。
このうち、①震災復興と防災・減災対策、国土強靱化の強化、②地方創生とデジタル社会の推進、③町村自治の確立、④地方税財政、⑤地域のデジタル化の推進、⑥脱炭素社会等の推進、⑦地域医療、介護保険制度及び国民健康保険、⑧少子化対策とこども・子育て政策の推進、⑨孤独・孤立対策の推進、⑩教育施策等の推進、⑪農林水産業、⑫参議院合区の早期解消、⑬国土政策の13分野については、重点事項としてとりあげ、別冊にまとめています。
※なお、町村週報第3246号にも掲載予定です。
| 要請活動参加者 |
|---|
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【総務省】 【厚生労働省】 【農林水産省】 |
■総務省
▲内藤総務審議官（中央）
▲原自治財政局長（中央）
■厚生労働省
▲伊佐厚生労働副大臣（中央）
▲間老健局長（中央）
▲伊原保険局長（中央左）
■農林水産省
▲横山事務次官（中央左）
▲青山林野庁長官（中央左）、小坂次長（右から１人目）
後列右から、長﨑屋森林整備部長、谷村林政部長、望月林政課長
【参考資料】
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