荒木会長が「こども政策に関する国と地方の協議の場(第１回)」に出席

　荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）をはじめとする地方三団体代表は５月１０日、政府が開催した「こども政策に関する国と地方の協議の場(第１回)」に出席しました。初会合となる今回は、こども・子育て政策の強化について（試案）及びこども政策DXの推進に関して議論が行われました。
　政府からは、小倉こども政策担当大臣、自見内閣府大臣政務官、簗文部科学副大臣、伊藤文部科学大臣政務官、伊佐厚生労働副大臣等が出席しました。

　はじめに、小倉こども政策担当大臣が挨拶に立ち、「こども政策に関する国と地方の協議の場については、今回、こども家庭庁設立後の正式な協議の場として初めて開催させていただくこととなった。今後も年２回程度、定期的に開催していきたい」としたうえで、「こども政策の推進には、現場において取組を担っている地方自治体との連携が必要不可欠であり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいく必要がある。今後は地方自治体からの提案も踏まえ、時機に応じたテーマを設定し、率直な意見交換を行いたい。また、オンラインも活用し、今回のトップレベルの協議の場はもとより、実務の担当者による協議の場などを設け、連携をさらに深めたい。こども・子育て政策の強化については、より多くの国民への理解と行動を促せるよう、『こどもファスト・トラック』や『こどもまんなか応援プロジェクト』に加え、こども・子育てに優しい社会のための意識改革に向けた機運醸成のための取組を今年の夏頃をめどにスタートしたい。社会の意識改革についても地方自治体の皆さまと方向性を共有し、今後の取組につなげていきたい」との発言がありました。

▲出席する荒木会長

　続いて、地方三団体の会長が挨拶に立ち、オンラインで出席した荒木会長は、「こども・子育ての政策の強化についての試案に国保の国庫負担の減額調整措置廃止など、地方団体が要望していた事項を盛り込んでいただいたことに感謝申し上げる。こども家庭庁には、少子化対策をはじめ、児童虐待、いじめ、貧困の問題など、こども政策を総合的に進め、幅広い事業を担う司令塔としての機能を発揮し、実効ある施策の展開を期待している。現在、岸田総理が議長を務める『こども未来戦略会議』を中心に、我が国の少子化をめぐる議論が活発化しているが、『こども政策に関する国と地方の協議の場』は、こども・子育て支援で日々住民に接している私たち自治体の現場の声を今後の政策に反映していただける重要な場であると考えている。小倉大臣には、本日の議論も踏まえ、少子化克服に向けた実効ある政策を力強く牽引していただくようお願いする」と述べました。

　その後の意見交換において、地方側から、保育士の確保に係る財政支援、地域間格差のないこども・子育て支援、財源の安定確保に向けた道筋の早急な明示等について発言があったほか、国側からは、主に以下の発言がありました。

• 加速化プラン、こども医療のあり方、学校給食費の課題整理等について、地方自治体の意見を伺いながら進めていきたい。
• 国保の減額調整措置の廃止については、こども未来戦略会議での議論もしっかりと踏まえながら、厚生労働省として対応していきたい。
• 財政力に応じて地域間格差が生じることがないようにというのは尤もな意見である。様々な意見を踏まえながら、具体的に何ができるのかということについてしっかりと検討していきたい。
• こども政策DXに関しては、教育も含め、分野横断的にこどもに関する情報やデータの連携を推進していく必要がある。こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携協力をしていきたい。

　最後に、国が実施するこども政策に係る事業等として、文部科学省及びこども家庭庁から、不登校対策、奨学金制度の改正、地域少子化対策重点推進交付金等について報告があり、協議を終了しました。