「こども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合」に 荒木会長・木野行政委員長が出席

　「こども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合」が1月24日、中央合同庁舎で開催され、本会からは荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長・オンライン出席）、木野隆之行政委員会委員長（岐阜県輪之内町長）が出席しました。
　本会合において、荒木会長は、「町村の取組をさらに発展させるよう人材確保に向けた支援、予算措置の拡充強化を求める」と述べ、木野行政委員長は、「こども家庭庁において包括的・継続的に政策を推進いただくよう求める」と発言しました。
　こども政策の検討にあたっては、国と地方が連携を強化し、車の両輪となって実施していくことが重要です。こども家庭庁設置前から連携を深めるべく、来年度からの協議の場設置に先立ち、地方三団体との準備会合を開催することとしました。

　会合では、はじめに和田義明内閣府副大臣より、「こども政策を推進するにあたり、実施主体である地方自治体との連携が必要不可欠である。国と地方自治体が車の両輪となって、緊密に連携しながら、それぞれの役割を充分に果たしていくことが重要だと考えている。皆さまから貴重なご意見を賜り、活発に意見交換を行いたい」との挨拶がありました。

▲挨拶する和田内閣府副大臣

　その後、国会の状況等により進行が変則的になったが、渡辺由美子内閣官房こども家庭庁設立準備室長からの資料説明に続いて各団体の出席者による自らの取組等に関する説明と意見交換が行われました。

　荒木会長は、町で少子化対策として取り組んでいる高校生までの医療費無料化や、男性職員の育休取得の奨励などを紹介しました。

　木野行政委員長からは、少子化問題について、地域の持続可能性やわが国の将来に大きく関わる極めて重要な課題としたうえで、「若い世代が将来に希望を持てるよう、雇用の安定を図り、仕事と子育てを両立できる環境整備に国をあげて取り組んでいかなければならない」と述べました。

　また、岸田総理が年頭会見において、「将来的なこども関連予算倍増とともに児童手当等経済的支援の強化や子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進等の方向性を示す」と発言したことに対し、「こうした取組を通じてわが国の少子化対策に明るい展望が拓かれることを強く期待している」と意見を述べました。

　そして、昨今、子どもの問題は複雑かつ多様化し、省庁横断的な課題も多く、深刻化していると指摘し、「こども家庭庁において、国の窓口の統合、一元的な体制整備等を進めることにより、子育て・少子化対策だけでなく、こうした難しい問題についても包括的・継続的な政策をさらに推進していただきたい」と発言を締めくくりました。

▲発言する木野会長

　続いて地方三団体の会長があいさつに立ち、荒木会長は、少子化の問題はわが国の根幹に関わる問題であり、国と地方が連携して取り組まなくてはならない最重要課題であると述べたうえで、岸田総理が年頭会見において「少子化対策が2023年の大きな挑戦である」として、「こどもファースト」の経済社会を作り上げる旨の発言を受けて、「少子化対策には息の長い取組が求められる。国では今後、安定的な財源確保も含め、大胆かつ実効性のある対策を打ち出すための議論を進めていただきたい」と意見を述べました。

　また、町村は少子化対策としてさまざまな支援施策に取り組んでいるが、人材と予算の確保に苦慮している現状に触れ、「こども家庭庁には、町村の取組をさらに発展させられるよう、人材確保に向けた支援をはじめ、予算措置の拡充強化をお願いする」と述べました。

▲発言する荒木会長

　最後に、自見英子内閣府大臣政務官から、「本日の準備会合で地方三団体からのご意見を伺い、『こどもまんなか』予定のフィロソフィーをどう実現していくのか、また、地方自治体の立場からみて、地域間格差あるいは地域間の競争になりかねないことがこども政策上よいのかということも含めて、必要な財源措置について中身の議論をしっかりと政府内で検討していく。こども政策を前に進める機運を共に盛り上げていきたい」との発言をもって、会合を終了しました。

▲発言する自見内閣府政務官