デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する 地方六団体との意見交換会に木野行政委員会委員長が出席

　デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会が12月5日に開催され、本会の木野隆之行政委員会委員長(岐阜県輪之内町長)をはじめ地方六団体の代表が出席し、岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当及び地方創生担当大臣、大串正樹デジタル副大臣と「デジタル田園都市国家構想総合戦略について」、「令和４年度補正予算、令和５年度概算要求及び税制改正要望について」の意見交換を行いました。

　はじめに、岡田大臣から、地方創生の取組を進める中で、「今般のコロナ禍を契機にデジタル技術の活用が多方面で急速に進んでおり、地方でこそデジタルのニーズは高い」と述べ、本日の意見交換会を年末に予定しているデジタル田園都市国家構想の総合戦略のとりまとめに活かしたいとの挨拶が行われました。

　続いて、大串副大臣より、マインナンバーカードの普及・促進について地方公共団体へ協力要請した後、「デジタル庁としては、引き続きマイナンバーカードの支給や住民の生活サービスに必要な共通のデジタル基盤の整備に取り組んでいくので、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて本日はご意見を頂戴したい」との挨拶がありました。

　その後、地方六団体を代表し、平井伸治全国知事会長（鳥取県知事）が挨拶に立ち、「私共も『まち・ひと・しごと』を作り上げていくデジタル田園都市国家構想に大賛成であり、六団体を挙げて協力をしながら一極集中の打破であるとか子育ての実現であるとかさまざまなテーマに向かっていきたいと考えている。本日の地方団体からの意見を踏まえて、柔軟かつ弾力的な対策をお願いしたい。今後も多年次に渡り展開していく事業になるので、しっかりと当初予算を含んだ展開が図れるよう後押しをして頂きたい」と述べ、マイナンバーカードについては、地方公共団体が協力する中で「現場では、マイナンバーカードの取得率で事業が制限されるとか交付税の算定がどうだとかいう話が逆にブレーキになってしまうということを懸念している。この辺をぜひ大臣、副大臣、政務官にもご配慮頂き、デジタル田園都市国家構想が良い形で展開していくよう強くお願い申し上げるとともにデジタルの格差が中央と地方の間でいまもって厳然として存在することや、人材の育成といった環境づくりにもご配慮頂ければと思う」と述べました。

▲発言する木野委員長

　次に、デジタル分野の人材の確保・育成について、「小規模自治体にとっても希望が持てる方向性を示していただくとともに、すべての地域がデジタル化に取り残されることなく、住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、国において必要な対策を講じるようお願いしたい」と述べるとともに、「デジタル田園都市国家構想交付金」についても、町村の意見等を十分に踏まえ、自主的・先進的な取組に対する意欲を阻害することがないよう、申請要件の緩和を含め、地域の実情に配慮し、使い勝手の良い交付金となるよう要請した。
　最後に、デジタル社会の推進について、「私たち町村の現場では、住民との対面による活動が極めて重要であり、デジタル化のみを目的とし、あるいはデジタル技術に過剰に頼ることで、こうした温もりのあるつながりが損なわれては本末転倒である」とアナログ面での配慮を求め、意見を締め括った。　このほか、ゴルフ場利用税の現行制度を引き続き断固堅持するよう求めました。

▲発言する岡田大臣

　地方六団体の意見を受け、岡田大臣は、「デジタル田園都市国家構想、そして、地方創生関係予算の確保・拡充については今般の補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金を新たに創設し800億円を確保したところである。この交付金では、官民一体で取組を進められるように民間事業者の施設整備も支援対象とするなど支援内容を拡充しているところであり、今後とも地方のニーズを踏まえながら地方公共団体の意欲的な取り組みを後押しさせて頂く。マイナンバーカードの交付率の事業に対する反映という点では、そもそも、デジタル実装のための計画策定、開発実証などを主な内容としない、従来の地方創生の取組について交付率は考慮しない方針で検討を進めている。本日頂いたご意見を含めて地方の皆さまの意見に真摯に耳を傾けながら総合戦略の設定に向けて関係省庁と連携してしっかりと進めていくので引き続きご指導のほどよろしくお願いする」と述べました。

▲発言する大串副大臣

　​大串副大臣からは、「デジタルに関する規制緩和の支援については、現在、デジタル臨時行政調査会において国の法令によるアナログ規制の見直しを進めているところであり、２年間で集中して見直す工程を年内に作成する予定である。先月、デジタル庁において地方公共団体の自主的な取組の参考となるよう『地方公共団体におけるアナログ規制の点検見直しマニュアル』を公表したので、各団体の実情に合わせて取組を検討頂ければと思う。今後もマニュアルを随時更新するほか、岡田大臣とも連携をしながらデジタル田園都市国家構想交付金の活用による後押しなど取組の支援を検討していきたい」と発言し、会議を締め括りました。

【参考資料】

• 資料１　デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子（案） [PDFファイル／822KB]
• 資料２　デジタル田園都市国家構想・地方創生予算の全体像 [PDFファイル／2.41MB]
• 資料３　令和５年度税制改正要望（地方創生関連） [PDFファイル／352KB]
• 資料４　デジタル庁提出資料 [PDFファイル／1.6MB]