「全世代型社会保障構築会議」に古口会長代行が出席

　古口達也副会長・会長代行（栃木県茂木町長）は11月11日、全世代型社会保障構築会議（座長　清家篤日本赤十字社社長・慶應義塾学事顧問）が地方三団体等に対して実施したヒアリングに出席しました。
　同会議は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行っており、年末の議論のとりまとめに向け、「子ども・子育て支援」をテーマに各界の関係団体に対してヒアリングを行ったものです。
　古口副会長からは、少子化対策と子ども・子育て支援、全世代型社会保障全般等について発言が行われました。

▲発言する古口会長

　はじめに、古口会長は、「少子化対策と子ども・子育て支援」について、それぞれの自治体が地域のニーズに応じてさまざまな子ども・子育て支援に取り組んでいるが、各自治体の財政力の違い等によって子ども・子育て支援策の地域間格差が激しくなっていると述べたうえで、「日本全国どこに住んでいても、子ども・子育て、少子化対策、そして教育、社会福祉、介護等について、基本的なサービスが一律に受けられるようにすべきである」と発言し、必要な財源措置と人材確保に向けた支援はもとより、国による統一した支援策の実施について制度設計を検討するよう要請しました。

　次に、来年４月に設置される「こども家庭庁」については、国の窓口が統合され、一元的な体制整備が進むことで、画期的な政策が展開されることを期待すると述べました。

　「全世代型社会保障全般」については、地域を活性化させるためには、「人」と「地域」等のかけがえのない資源を活かし、地方創生の取組をさらに進化させることが重要であり、そのことが安心して子ども・子育てに取り組める地域社会や住民同士が支え合う生活環境の実現につながると発言。そのうえで「地方では、特に中山間地域や過疎地域・離島において、地域の担い手として重要な人材である医療や介護等の専門職の確保等が極めて難しい状況であり、この点についても、小規模自治体が希望を持てるような方向性をお示し頂きたい」と述べました。一方、各種政策に対する財政措置の充実強化について、財源を確保するための費用負担については、国で方針を決めて進めるよう要請しました。

　また、同会議が５月にとりまとめた「議論の中間整理」の中の、「国民的議論をすすめながら」という文言に対し、「地方では『議論』ではなく、一刻も早い具体的施策の実施が必要であり、期限を区切って議論するべきではないか。いつまでも議論をしていて具体的な施策に結びつかないのはいかがなものか」と述べたうえで、「国は可能なところから施策を実現して頂き、試行錯誤しながら現実のものとして進めていただければと思っている」と発言しました。

　最後に、個人的な意見としたうえで、国の資料の中に出てくる横文字について、横文字の後に日本語で年配者にも分かるように説明を入れることで、国民的議論につなげて頂きたいと述べた後、「町村会としても、現場に立ちながら国民・住民に寄り添い、子ども・子育て、全世代型社会保障の在り方について良い方向で実現するよう頑張っていきたい」と発言を締め括りました。

　その後質疑応答が行われ、「少子化が起きている原因が特定できていない部分があるが、現場を預かる立場から見て、この少子化の根本的な原因は何か」との質問に対し、古口会長は、我々の時代と今の若い人たちでは子育てを含めライフスタイルの考え方の違いがあると述べたうえで、「私の町には子ども・子育てに対するさまざまな制度があることを出来るだけ若い人たちにアピールすることで、町の人口を減少させないようにしていきたい。現実を踏まえながら行政が子ども・子育て、少子化対策を考えていかなければならない」と述べ、ヒアリングは終了しました。