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「国と地方の協議の場」に荒木全国町村会長が出席(10/25)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年10月31日

 「国と地方の協議の場」(令和4年度第2回)が、10月25日に開催され、本会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)をはじめ、地方六団体代表が出席しました。政府側は、岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、秋野財務副大臣、岡田内閣府特命担当大臣(地方創生兼デジタル田園都市国家構想担当大臣)、加藤厚生労働大臣、小倉こども政策担当大臣、藤丸内閣府副大臣が出席し、「デジタル田園都市国家構想・地方創生及び地方分権改革の推進について」、「新型コロナウイルス感染症対策」の2議題について協議しました。

         全景

  協議において、荒木会長は、①町村が自主性・自立性を発揮したさまざまな施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が不可欠であるため、地方交付税等の一般財源総額を確保すること、②新型コロナウイルス感染症対策については、町村の医療提供体制を堅持するため、国・都道府県の連携による支援体制の充実強化等を図るとともに、円滑なワクチン接種に向けて、必要量の確保、安定供給と丁寧な情報提供を行うこと、③デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進については、町村が進める地方創生の取組とデジタル社会のさらなる推進に向け、情報通信基盤の整備促進を含めた財政支援や人的・技術的支援をさらに積極的に行うとともに、『デジタル田園都市国家構想交付金』については、町村の意見等を十分に踏まえ、地域の実情に配慮し、使い勝手の良い交付金とすることを要請しました。

 

これらを受けて、国側からは、各大臣より以下の発言がありました。

 

◯岡田内閣府特命担当大臣(地方創生兼デジタル田園都市国家構想担当大臣)

・デジタル田園都市国家構想の推進については、年末にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決または魅力の向上の取組を加速化、進化させる。
・ 「デジタル田園都市国家構想交付金」をはじめとする必要な予算の確保、専門的なデジタル人材の育成、確保等に取り組むとともに、地方拠点強化税制等によって企業の移転等を粘り強く進めていく。
・ 活力ある地域を作るために、PFIを本構想の推進力として強力に進めていく。

 

◯加藤厚生労働大臣

・ワクチンに関する情報については、説明会やネット、あるいはリーフレット等を通じ、地方とも連携を取り、よりわかりやすく説明していく。
・医療提供体制については、発熱外来や電話オンライン診療の強化等、地域の実情を踏まえながら、体制の強化を図っていく。また、新型コロナとインフルエンザを同時検出できるキットを確保し、同時流行対策に万全を期していきたい。
・ 感染後の後遺症対策については、いまだ不明な点も多く、実態等の解明に向けた研究等を続けているが、これまで得られた知見に関しては自治体の医療現場等に周知をしている。また、自治体における専用の外来、窓口の設置等、取組事例を厚労省からも各自治体に好事例として周知をしている。

 

◯藤丸内閣府副大臣

・エネルギー価格の高騰等により厳しい状況にある低所得者や、小規模事業者の方々への支援をはじめとする先々を見越した物価高騰対策やインバウンド需要の回復、農林水産物の輸出拡大等、円安環境を活かした地域の稼ぐ力の回復強化、成長分野への投資等の改革を進め、経済の再生につなげていく。
・感染抑制と社会経済活動を両立するために、オミクロン株と同様の変異株による感染拡大であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じていく。季節性インフルエンザとの同時流行も想定し、外来等の保健医療体制を準備する。

 

◯小倉こども政策担当大臣

​・来年4月のこども家庭庁設置後、新たにこども政策に関する国と地方の定期協議の場を設置し、国と地方が車の両輪となって政策を推進できる環境を整備したい。

 

荒木会長

▲協議に出席した荒木会長

 

 荒木会長はさらに意見交換において、「原油価格・物価高騰対策」、「地域経済再生」について、原油や物価が上昇している状況に鑑み、総合経済対策、補正予算等を通じて、各種の施策に対する強力な支援を行うよう訴えました。

 これらの発言を受けて、松野官房長官が「ワクチン接種については、希望する全ての対象者が年末までに接種できるようさらなる情報発信に努めていきます。そのほか、本日いただいた意見を真摯に受け止め、着実に取り組んでいきます。今後とも、地方に関わる重要課題について、皆さまとしっかり連携して対応していく」と述べ、協議を締め括りました。

 その後、岸田内閣総理大臣が挨拶に立ち、「日本経済の再生を最優先課題とし、『物価高・円安への対応』、『構造的な賃上げ』、『成長のための投資と改革』の3つを重点分野として取り組んでいく。地方においては臨時交付金を活用して、地域の実情に応じた生活者支援、事業者支援を展開いただいているが、皆さまと連携して物価高への対応と日本経済の再生を進めていきたい。『成長のための投資と改革』の柱となるDXの推進に向けては、その基盤インフラとなるマイナンバーカードの普及が重要であり、令和6年秋の廃止を目指した健康保険証との一体化など利便性の向上を進め概ね全ての国民への普及のための取組を加速していく。地方においては交付申請の促進をお願いしたい。『新型コロナ対応』については、先月からオミクロン株に対応した新型ワクチンの接種を開始しているが、冬に向けては、インフルエンザとの同時流行の可能性が指摘されており、外来等の保健・医療体制のさらなる拡充や国民への周知広報が必要である。地方の皆さまとの連携が不可欠なので、引き続きよろしくお願いしたい。さらに、これらの課題に対応するため、今月中に総合経済対策をとりまとめ、今国会に補正予算案を提出するが、その際、地方が独自の地域活性化策を含めて事業を円滑に実施できるよう、今年度の地方交付税の増額を盛り込む方向で調整しているので、地方の皆さまにもご協力いただきたい。併せて、旧統一教会問題については、被害者の相談・支援体制を構築しているので、地方の相談体制においても被害者に寄り添っていただくようにお願いする。今後とも皆さまのご意見に耳を傾けよく連携をして政策を1つ1つ丁寧に実施していくのでよろしくお願いする。」と述べました。

 これを受け、平井全国知事会長(鳥取県知事)が地方六団体を代表して、「新型コロナに加え、ウクライナの問題、円安物価高、飼料、肥料、資材の高騰が国民生活や事業者を打ち砕くような危機の中にある。だからこそ、私たち地方団体も政府と心を1つに対策をとっていきたい。地方交付税の増額について検討しているとのことで時宜を得たものだが、我々も事業者や生活者に寄り添った支援ができるように地方創生臨時交付金等を含めて対応していくので、しっかり総合経済対策を編成していただきたい。また、新型コロナについても、これからインフルエンザとの同時流行があるかもしれない中、医療提供体制の確保や、外来、在宅での診療を確保しなければならない。今後も、医療と調整が必要であり、今日のように丁寧な地方との協議を今後も重ねていただきたい。」と述べた。また、「デジタル田園都市国家構想については、デジタル人材の確保が重要となるが、デジタル人材や5G基地局が首都圏に集中していることから、地方とのギャップを埋めていかなければならない。我々地方も国と一緒に頑張っていきたいので今後ともよろしくお願いしたい。」と発言しました。

【参考資料】

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