「地方財政審議会」に荒木会長が出席

　本会は10月4日、地方財政審議会（会長　小西砂千夫　関西学院大学名誉教授）の求めに応じ、町村の地方税財政に関する課題等について意見を述べました。本会からは荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）、横田真二事務総長がWEB経由で出席しました。

　荒木会長は、町村が厳しい財政運営を強いられている中、自主性・自立性を発揮し、地方創生を積極的に進めるとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に進めていくためには、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築や、地方交付税等の一般財源総額の安定的な確保により、地方の自主財源を拡充し、町村財政基盤を強化することが不可欠であると述べた上で、「町村税源の充実強化」、「地方交付税の充実確保等」、「地方債の充実改善」、過疎地域における「財政措置の充実・強化」について要望しました。

　「町村税源の充実強化」については、地方税の充実強化を図るため、地方が担うべき事務と責任に見合うよう国税と地方税の税源配分を見直すこと、税目構成については地域偏在性の小さいものとすることを求めました。
また、固定資産税については町村の基幹税であることから、土地に係る負担調整措置を既定どおり実施し、国の経済対策等に用いることや制度の根幹を揺るがすような見直しは行わないよう求めました。

　「地方交付税の充実確保等」については、町村において継続的に安定した自主財源の確保は必要不可欠であることから、地方交付税率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」「地域社会再生事業費」及び「地域デジタル社会推進費」を拡充・継続するなど、地方交付税等一般財源総額を確実に確保するよう求めました。

 ▲発言する荒木会長

　「地方債の充実改善」については、地方債の所要総額を確保するとともに、財政融資資金や地方公共団体金融機構といった長期・低利の公的資金の安定的な確保を図るよう求めました。

　「過疎対策等の推進」については、過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業を公共施設の除却等へ拡大するとともに、ソフト分の発行限度額の引き上げを求めました。
また、辺地対策事業債については、地方債計画額及び対象事業の拡充と辺地地域の人口要件の緩和を求めました。

　その後、質疑応答に移りました。
　税務業務の電子化に係る課題について問われ、毎年度実施される税制改正や法改正に伴うシステム改修等に関連して、個々の自治体に費用が発生した際には強力な財政支援をお願いしました。
　過疎対策事業債の対象事業の拡大を要望していることに関し、その課題を問われ、一部の施設を除き「公共施設の除却のみ」には利用できないことから要望しているものであると説明しました。
　また、森林環境税の譲与基準のあり方への意見を求められ、森林整備を着実に進め、山村地域等の再生に一層取り組めることが出来るような譲与基準となるよう、検討をお願いしました。

　この他、町村役場は職員が少なく、デジタルのみを担当する専属職員を配置することが困難である町村現場の実態を説明し、本会でも「デジタル創発塾」を開講し、情報化担当職員の育成に取り組んでいることなどを説明し議会は終了しました。