荒木会長が新型コロナウイルスワクチンの追加接種に関して堀内大臣と意見交換

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年1月24日

　荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）は、1月21日、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣と、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について意見交換（WEB会議）を行いました。

　はじめに、堀内大臣が挨拶に立ち「オミクロン株の急激な拡大により2回にわたって前倒し接種を依頼させていただいた。自治体の皆様方には接種体制等へのご協力に感謝申し上げる。都道府県には早急に各市町村にどのくらい配送するのか、具体的なスケジュールや個数をお示しするようにお願いしているところである。まだ配分量の通知がなされていないという町村があったら、荒木会長から当方にご連絡いただければ、各都道府県に、より早くお知らせするよう要請する。モデルナについては、1月24日から配送することになっていたが、想定より一週間ほど早く配送を始めさせていただくことができた。今回、ワクチン約1600万回分のうち250万回分で、少ない量ではあるが、1月17日の週に配送していただけることになった。接種会場について、国から各都道府県に対し、大規模接種会場の開設、市町村間による広域調整もお願いしているところである。モデルナについてはこれからお届けするところであるが、どうしても1・2回目にファイザーを接種された場合、3回目もファイザーを希望する方々が多くいる。モデルナもmRNA（メッセンジャーRNA）なので、安全性と免疫がしっかり確保できるというところについてはファイザーと変わりないので、その点については地元の住民の方々に対して発信していただきたい。国もしっかりと広報してまいりたい。また関連して、モデルナの安全性について私自身がビデオメッセージ（https://www.youtube.com/watch?v=C2j6w_v0Zv4）を製作したので、例えば地元のケーブルテレビなどで放送していただけるとありがたい。お願い事ばかりで恐縮であるが、皆様方に一刻も早くワクチンの接種を行っていただけるよう努めたい」と述べました。

　続いて荒木会長からは、「年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、全国の感染者数が昨日は4万6016人となり、日々過去最高を更新するなど危機的な状況が高まっている。16都県にまん延防止等重点措置が適用され、さらに8道府県に適用対象が拡大される見通しであり、徹底した感染の抑制に向けて、ワクチンの追加接種は待ったなしの急務となっている。私たち町村も国と心をひとつにして、ワクチンの追加接種に全力で取り組む覚悟であるが、町村現場には様々な課題等もあるため、本日は要望も含め申し上げたい」との発言がありました。

　その後の意見交換の場で荒木会長は、追加接種の前倒しについて、「現在、町村においても政府の要請を受け、3回目のワクチン接種をできる限り前倒しできるよう町村長自ら先頭に立って取り組んでいるところである」と述べるとともに、「町村では医師等を確保し接種体制を整えるのに時間を要するため、比較的医療体制が整っている嘉島町でも接種申込書の発送から接種の実施まで15日から17日程度を要する。医療過疎地においては、その体制整備がより困難になることも想定される」と町村の実情を伝えました。また、「高齢者が多かったり、積雪が多かったりする町村部では、会場の寒さ対策や会場への移動手段の確保等、住民の健康と安全に配慮する必要があり、町村によって抱えている課題は異なる」としたうえで、全ての町村における追加接種が円滑に進むよう、それぞれの状況に応じた国・都道府県による広域的な支援を求めました。また、町村現場において追加接種を迅速・円滑に実施できるよう、国において必要なワクチンの確保、ワクチンの供給量や時期も含めた迅速で丁寧な情報提供を要請しました。そのほか、「今回は町村においても、一定程度モデルナを使用することになるが、副反応等への不安からファイザーに予約が集中し、接種計画全体に遅れが生じることも懸念される。町村でも厚生労働省が作成したリーフレット等を活用し住民への周知に努めているが、国においても交互接種の有効性、安全性に関する情報を国民にわかりやすく説明していただくよう、広報の強化をお願いする」と述べ、国からの広報については、正確性も含め現場への影響に十分配慮していただくことや、現場の混乱を防ぐためにもマスコミ報道のあり方についての検討も併せて要請しました。
　また、5歳から11歳の小児へのワクチン接種について、オミクロン株の感染がワクチン未接種の子どもにも拡大する中で、今般子ども用ファイザーワクチンが特例承認され、3月から接種が開始される見込みであるとし、「まずは対象となる子どもや親がワクチン接種の有効性と副反応に関する理解を深め、接種が進められるよう、国からの適切な情報発信が必要である」と強調したうえで、「町村部においては、小児科医が極めて少ない、あるいはいないため、打ち手の確保が大きな課題となっている。近隣自治体の小児科医や町村内の内科医などにも協力要請をしているが、調整が難航し確保の目途がたっていない町村も見られる。接種が近づくにつれ、このような課題はさらに顕在化してくると思われるため、国から医療団体に対し協力要請を行っていただくようお願いする。また、小児のワクチンは12歳以上向けのワクチンと種類が異なるため、その取扱や接種方法、副反応への対応等、一般の接種に比べ医師・看護師等への負担がかかることから、医療機関から国が示している接種単価への上乗せ要求も今後の懸念事項である。仮にそのような状況になった場合には、その分が自治体の負担とならないよう、国において必要な措置を講じていただくことを厚生労働省等にもお伝えいただきたい」と要請し、意見陳述を締め括りました。

荒木会長

▲意見を述べる荒木会長

　荒木会長の発言を受け、堀内大臣は、接種を進めるうえでの町村ならではの課題に対して理解を示し、「小児科医がいない町村が小児接種を行う場合は、広域での対応やアドバイス等を県に対して要望しているところである」とし、また、接種単価の上乗せについては、「小児科医の方々からも要望いただいているが、国で負担することは難しい状況であるため、このような要望があったということはきちんとお伝えしておきたい」と述べました。
　さらに、マスコミの報道については、マスコミ報道のコントロールはなかなか難しいことから、「私どもが発信することが最終的な決定事項であると捉えていただきたい」と求めました。
　そのほか、小児接種について、「しっかりと専門家がその安全性と効果について徹底的に話し合ってこれから最終的な決断を下すことになっているが、ワクチンが届くのが2月であるため、接種開始は3月になる予定である」と述べました。

　さらに、堀内大臣の発言を受け、荒木会長は嘉島町の現状に触れ、「今回第1弾として、住民3200人に接種券を発送したところ、ファイザーの希望者が圧倒的に多かった。我々としても、安心して交互接種をしていただけるようにPRしていくが、国からもモデルナが安心して接種できるということを発信していただきたい。また、今回のワクチン接種券の発送に15日から17日かかった。マイナンバーカードが十分に普及するとともに、インターネットで申し込みができれば早く接種することが可能となる」と強調したほか、国産ワクチンへの支援や、不活化ワクチンの早期の承認について要請しました。

　最後に、荒木会長の発言を受け、堀内大臣は、マイナンバーカードの普及の重要性を述べるとともに、「ワクチンを外国からの輸入に頼っていることから供給が不安定になっているため、しっかりと国産ワクチンの開発に予算を活用して支援していきたい」と応えました。