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荒木会長が新型コロナウイルス感染症に関して金子大臣と意見交換

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月21日

 荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長)は、1月20日、金子恭之総務大臣、田畑裕明総務副大臣と、新型コロナウイルス感染症対策について意見交換(WEB会議)を行​いました。

全景

 はじめに、金子大臣が挨拶に立ち「昨年来、総務省としては、私を本部長とする、『新型コロナウイルス感染症対策等 地方連携推進本部』を立ちあげ、政府の方針を伝えるとともに、皆様のご意見を伺い、関係省庁にも伝えながら、市町村をはじめとする自治体の様々な新型コロナウイルス感染症対策の取組を後押ししてきた。今年に入ってオミクロン株への感染者が急増している中、特に本日、東京の感染者は8,000人を超え、明日からはこれまでの3県に加えて、13都県でまん延防止等重点措置が講じられることになった。3回目接種のペースアップについて、11日に総理から直接指示を受けたところであり、早速このような意見交換の場を設けさせていただいた。本日は、2点お願いさせていただく。まず1点目の追加接種の前倒しについては、追加接種に必要となるワクチンは厚生労働省から今般の前倒しに必要な分も含め、先週お示ししたところである。各町村におかれては、特に1・2月に山場を迎える高齢者等への3回目接種の前倒しについて、ペースアップに取り組んでいただくことをお願い申し上げる。2点目の業務継続に関する緊急点検については、感染症発生時においても、各町村において住民の命や生活を維持するために必要な業務を継続するため、業務の優先順位を検討し、人員調整や在宅勤務の活用等により、組織全体として業務体制の確保を図る必要がある。業務の優先順位や、体制確保に関する点検を緊急に実施し、その結果を踏まえ、適切に対応していただくよう、14日付通知でお願いをさせていただいている。各町村におかれては、この趣旨に沿ったご対応をお願いする。今後も新型コロナウイルス感染症対策について、皆様から現場の状況をよく伺いながら、国・地方一丸となって取り組んでいく」と述べました。

 続いて荒木会長からは、「年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、全国の感染者数が昨日は4万1377人となり、日々過去最高を更新するなど危機的な状況が高まっている。また、昨日には、16都県にまん延防止等重点措置が拡大されたが、このような状況の中、ワクチンの追加接種は待ったなしの急務となっている。私たち町村も国と心をひとつにして、ワクチンの追加接種に全力で取り組む覚悟であるが、町村現場には様々な課題等もあるため、本日は要望も含め申し上げたい」との発言がありました。

 その後の意見交換の場で荒木会長は、追加接種の前倒しについて、「現在、町村においても政府の要請を受け、3回目のワクチン接種をできる限り前倒しできるよう町村長自ら先頭に立って取り組んでいるところである」と述べるとともに、「町村では医師等を確保し接種体制を整えるのに時間を要するため、比較的医療体制が整っている嘉島町でも接種申込書の発送から接種の実施まで15日から17日程度を要する。医療過疎地においては、その体制整備がより困難になることも想定される」と町村の実情を伝えました。また、「高齢者が多かったり、積雪が多かったりする町村部では、会場の寒さ対策や会場への移動手段の確保等、住民の健康と安全に配慮する必要があり、町村によって抱えている課題は異なる」としたうえで、全ての町村における追加接種が円滑に進むよう、それぞれの状況に応じた国・都道府県による広域的な支援を求めました。また、町村現場において追加接種を迅速・円滑に実施できるよう、国において必要なワクチンの確保、ワクチンの供給量や時期も含めた迅速で丁寧な情報提供を要請しました。そのほか、「今回は町村においても、一定程度モデルナを使用することになるが、副反応等への不安からファイザーに予約が集中し、接種計画全体に遅れが生じることも懸念される。町村でも厚生労働省が作成したリーフレット等を活用し住民への周知に努めているが、国においても交互接種の有効性、安全性に関する情報を国民にわかりやすく説明していただくよう、広報の強化をお願いする」と述べ、国からの広報については、正確性も含め現場への影響に十分配慮していただくことや、現場の混乱を防ぐためにもマスコミ報道のあり方についての検討も併せて要請しました。
 また、感染症発生時の体制を確保するための緊急点検等について、「全国町村会のルートからも本日の要請の趣旨を改めて全国の町村に周知したい。なお、人員の限られた多くの町村では、役場職員が複数の業務を兼務しており、現状でも職員一人一人にかかる負担が大きくなっている。このような人員体制の中、役場内でクラスターが発生した場合、事前の備えはしていても行政が機能不全に陥ることも想定される」と懸念を示し、緊急時には国・都道府県からの必要な支援を求め、意見陳述を締め括りました。

荒木会長

▲意見を述べる荒木会長

 荒木会長の発言を受け、金子大臣は、「今お話をいただいたように、積雪が多い町村や移動手段がないところ、申し込み・発送から接種の実施まで15日から17日かかること等、それぞれ様々な課題があることから、国から一方的にお願いするということではなかなかきめ細かく課題解決ができないため、荒木会長をはじめとした町村会の皆様方のご意見をしっかりと聞き、解決のために自治体に寄り添いながら丁寧に対応するということが非常に重要である」と応えるとともに、広報については、「モデルナの副反応の大きさや、ファイザーを希望する話もあることから、正確な情報を早めに的確にお届けすることが必要である。マスコミの情報はなかなかこちらから制御することはできないが、そのことも踏まえたうえで正しい情報を広報していくよう関係省庁にも話をしている。何より、ワクチンの供給量や日程をしっかりと伝えることが町村において、いち早く高齢者接種を進められる方法であると思っている」と述べました。
 また、機能維持に関する地方公共団体の業務継続については、「1月14日に通知を発出し、 政府のガイドラインや自治体における取組事例を参考に、業務の優先順位、体制確保に関する点検を緊急に実施し、その結果を踏まえて適切に対応していただくよう自治体にお願いをした。地方公共団体におかれては感染拡大時においても必要な住民サービスが適切に提供されるようお願いしたい。総務省としても関係省庁と連携して自治体・町村支援に万全を期してまいりたい。なお、市町村の職員が庁内で新型コロナウイルスに関係して出勤が困難な状況となり当該市町村の業務継続が難しい状況になった場合には、それぞれの都道府県が適切な支援を行えるよう総務省としても必要な連携・支援を行っていきたい。本日は全国の町村において、色々な問題を抱えながらも克服するために努力いただいてるということを改めて感じた。今お話しをいただいたことも含めて、町村に寄り添い、丁寧にご意見を聞き、問題を解決するためにはどうしたらいいのか、荒木会長をはじめとした町村会の皆様方に適切なご指導をいただくようお願いを申し上げたい」と応えました。

 さらに、金子大臣の発言を受け、荒木会長は嘉島町の現状に触れ、「今回のワクチン接種券の発送に15日から17日かかった。マイナンバーカードが十分に普及するとともに、インターネットで申し込みができれば早く接種することが可能となる。また、第1弾として、住民3200人に接種券を発送したところ、ファイザーの希望者が圧倒的に多かった。我々としても、安心して交互接種をしていただけるようにPRしていくが、国からもモデルナが安心して接種できるということを発信していただきたい」と要請しました。

 次いで金子大臣から、「岸田総理も仰っているが、交互接種の安全性・有効性については、国民に丁寧に説明していきたい。また、マイナンバーカードの交付枚数がようやく5000万枚を超え、普及率は約40%となっている。今後、マイナポイント制度の第2弾も含めて、来年度中には希望する全ての国民がマイナンバーカードを取得できるよう、努力をしてまいりたい。全国町村会の役員会等でもマイナンバーカードの有効性について周知をお願いしたい」と発言がありました。

 最後に、田畑副大臣が「本日は、極めて的確に、また具体的なご発言をいただき感謝申し上げる。今後、全ての町村の皆様方に対してしっかり気配りをして、不安のないような接種体制となるよう心を寄せて取り組んでまいりたい」と述べ、会合を締め括りました。