第33次地方制度調査会が発足－本会からは荒木会長が委員として参画－

　第33次地方制度調査会の第１回総会が1月14日、総理官邸で開催され、本会からは荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が委員として出席​しました。

　会議では、はじめに会長及び副会長の選任が行われ、会長に市川晃委員（住友林業代表取締役会長）、副会長に大山礼子委員（駒澤大学教授）を選任しました。

　次に岸田内閣総理大臣から「岸田内閣では新型コロナ対応に最優先で取り組むとともに新しい資本主義の実現に向けてデジタル田園都市国家構想を推進している。新型コロナへの対応、デジタル化への対応が我が国の最重要課題であり、関連する地方制度のあり方について幅広い観点から議論が必要であると考えている。第1に新型コロナ対応については、国・都道府県・市町村間の連携等を巡って課題も指摘をされており、感染症など個別の対応が必要な制度改正等について関係府省において検討を進めている。これを踏まえたうえで、コロナ後を見据えた基本的な国と地方の関係等を議論する時期にきている。第2に新型コロナを通じて距離等の壁を越え人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識された。地方行政のあり方もデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められる。これらの観点から今次の地方制度調査会においては、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や今般の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度のあり方について幅広くご審議いただきたい」との挨拶が行われた後、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について調査審議を求める」との諮問が市川会長に対して行われました。

　続いて、金子恭之総務大臣が挨拶に立ち、「第33次地方制度調査会の発足にあたり、ただいま岸田総理より社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から国と自治体及び自治体相互間の関係等について諮問があった。今般の感染症対応をめぐっては地域の実情を踏まえた自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方、自治体間の関係のあり方や役割分担をめぐる課題も指摘されている。また、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるデジタル変革が進展するなかで地方行政の在り方についても、デジタル化と地方自治の調和を図りつつデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められている。このように社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方を創るとともに感染症への対応を推進し次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要である。この調査会は地方自治の発展につながる議論が行われる大変重要な場である。諮問事項について精力的にご議論いただき答申としてとりまとめていただくようお願い申し上げる」と述べました。

　その後の意見交換で、荒木会長ははじめに、コロナ対策について、「希望する全国民への迅速なワクチン接種という目標に向かって、国・地方一丸となって取り組み、特に医療資源に乏しい町村では、都道府県や国の支援、他の自治体との連携協力なども活用し、頑張っている」と関連する取組の状況を述べました。
　また、「現在取り組んでいる行政のデジタル化では、情報システムの標準化・共通化やマイナンバーのように、国が旗を振り関与することで、全国的に早期に整備・利活用が進むものとの理解している」と述べ、「デジタルインフラなどのネットワーク基盤の整備では、我々町村部も含め、国民へのユニバーサルなサービスを提供する共通基盤として国が責任を持って整備を加速することが益々重要である」として、明確な目標に向かって、国と地方がお互いに一定の役割分担に応じたリーダーシップを発揮することは大変重要になるため、これまでの課題や教訓を踏まえた、今後のより良い行政対応につなげるための検討を求めました。
　その一方で、コロナやデジタルの事例については、非常時や危機管理の対応であったり、早期の対応を求められるものであることから、一般的な制度化はなじむのか、どのような場合に制度化が有効なのかといった問題認識を示したうえで、「現場ならではの課題解決への柔軟なアプローチや、地域の実情に応じた創意工夫が制度化によって消えてしまったり、現場自治体が人や財政面での負担を背負わされてしまったりすることも問題である」と述べました。
　最後に、「今後の審議検討においては、我々現場の実態や意見を聞く機会を節目節目で丁寧につくっていただくようお願いする」と述べ、意見を締め括りました。

▲意見を述べる荒木会長

　地方制度調査会では今後、専門の小委員会を設置して、国と地方がそれぞれ担うべき権限や、デジタル化の推進に伴う地方行政の在り方などについて具体的な検討を進め、2年以内に答申をまとめることとしています。