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デジタル田園都市国家構想担当大臣及び地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に荒木会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年12月9日

 デジタル田園都市国家構想担当大臣及び地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が12月8日に開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)をはじめ地方六団体の代表が出席しました。政府側から出席した若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣及び野田聖子地方創生担当大臣と、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて」、「令和3年度補正予算案」、「令和4年度概算要求及び税制改正要望」について意見交換を行いました。

全景

 はじめに、若宮大臣が挨拶に立ち、地方が直面している少子高齢化等の諸課題の解決について、地方への人の流れを生み出すことがより重要であるとし、「今般のコロナ禍において、地方への移住やテレワークなど、国民の意識向上にも大きな変化の兆しが見られる中、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こして、地方と都市の差を縮めることで、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、取組を進めていきたいと考えている。先月には、デジタル田園都市国家構想実現会議を立ち上げ、検討を開始するとともに、今般の補正予算にも幅広い施策を盛り込んだところである。本日は、地方を代表する方々から現場に根差した忌憚のないご意見をお伺いし、デジタル田園都市国家構想実現に向けた取組に活かしていきたい」と挨拶がありました。

若宮大臣

▲挨拶する若宮大臣

 続いて、野田大臣より、共通認識である地方創生について、「人口減少をどう食い止めるかが地方にとって大きな目標である」と述べるとともに、少子高齢化については、「これからは少子化の中で地方を担う人材不足をどう補っていくかが重要であり、特に女性の都会への流出や、人口・出生数の急減が深刻になっている。女性の能力がしっかり地方に活かされていることや、女性に対しアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)なく、きちんとワーカーとして対等に地方の中で受け皿を作っているかどうかも考えていただきたい。また、男女問わず安心して子どもを産み育てられる環境をどうやって作っていくかが重要である。本日は皆様方から地方の現場の生の声を具体的に聞かせていただき、しっかりとした答えを出していけるよう、共に頑張っていきたい」と挨拶がありました。

野田大臣

▲挨拶する野田大臣

 その後、地方六団体を代表し、平井伸治全国知事会長(鳥取県知事)が挨拶に立ち、「先ほど若宮大臣から『デジタルの実装を進めて地方からこの国を変えていく』というデジタル田園都市国家構想についての力強いお話をいただいた。また、野田大臣からは、『地方創生はジェンダーやあるいは少子化と絡んでいく』というお話があった。デジタルというツールを使い、地方創生を推進するということは大いに賛同する改革の方向性である。また、こども庁等を整える道筋をしっかりと示していただきながら、ジェンダーの問題等を解決し、これからの道筋が実は地方創生やデジタル田園都市国家構想の中にあるということを証明していければと思う。また、コロナ禍で地方回帰が目立つようになってきている。理由としては、地方の中でデジタルの新しいツールが生まれ、地方に住みながら仕事ができること。また、感染症等の恐れを抱くことなく、地方で暮らすことができ、女性の活躍の場が見え始めたということもある。政府におかれては、6兆円を超える地方創生臨時交付金、また、460億円の地方創生拠点整備交付金の決定、デジタル田園都市国家構想推進交付金にも200億円を措置していただき感謝している。是非、これらを使いやすいものにしていただきたい。私たちも、国とともにこれからの時代を変えるパートナーとしての役割を果たし、日本のコロナ禍を抜け出し、次の時代を拓くために力を合わせたい」と述べました。

 続いて意見交換に入り、荒木会長は新型コロナウイルスの感染再拡大の防止と経済再生について、先般取りまとめた補正予算(案)において地方創生臨時交付金の大幅増額等が盛り込まれたことに謝意を示し、「新たな変異株への対応も含め、第6波に対する万全の備えとともに、補正予算から来年度予算まで切れ目なく、幅広い事業者への支援をはじめ、コロナ禍で痛んだ国民生活・地域経済を回復・再生させ、『安全・安心な地域社会の再構築』を実現するため、しっかりと対応していただくようお願いする」と述べました。
 次に、東京一極集中の是正と地方拠点強化税制について、「持続可能な国づくり・地域づくりのため、感染症リスクや地震等大規模災害からの防災・危機管理等の観点から、東京一極集中の是正は重要な課題」としたうえで、令和4年3月末で期限を迎える地方拠点強化税制は、地域経済の活性化や地域の雇用を創出することにより地域基盤の強化を促す重要な政策であるため、制度の延長及び税額控除の拡大など、一層の拡充を求めるとともに、人や経済を地方に呼び込み、都市・農山漁村の交流を活発化させるため、地方創生施策の充実強化をはじめ各府省のあらゆる政策を総動員し、地方分散型の国づくりの強力な推進についても要請しました。
 最後に、デジタル社会の推進について、「条件不利地域を抱える町村にとって、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等、多様な分野における取組に対する財政支援や人的・技術的支援は必須である」とし、特に町村が行う光ファイバ等の基盤整備及び地域と関わりあるデジタル人材の育成・確保についての支援を求めた。また、『デジタル田園都市国家構想』の実現について、単にデジタル化推進にとどまらない、地方の活力と新たな価値を生み出す推進力として大きな期待を寄せ、「早期に施策の全体像をとりまとめていただき、デジタル田園都市国家構想推進交付金については、大都市から遠く離れた条件不利地域の町村が取り残されることなく、デジタル化による現場からの地方創生を強力に後押しできるよう、自由度が高く積極的に活用できるものとしていただきたい」と述べ、意見を締め括りました。

荒木会長

▲意見を述べる荒木会長

 地方六団体の意見を受け、若宮大臣は、「それぞれの地域特性の強みを更に強く出すことが非常に大きなポイントだと思っているので、デジタルのネットワークによってそれぞれの地域の特性を日本国内だけでなく、国際社会にも発信できるようなものを整えていきたい。本日皆様方からの意見をしっかりと承りましたので野田大臣と協力しながら取り組んでまいりたい」と述べました。
 野田大臣からは、地方創生臨時交付金について、「補正予算で協力金の支援分を除いた臨時交付金1.8兆円に、地方交付税の4,000億円を追加計上し、実情に応じて取組を支援していく」と述べました。また、地方移住はデジタルの要であるとし、「サテライトオフィスやテレワーク等、地方移住で必要な道具立てを推進する」との発言があったほか、子どもの安全安心を考え、高い水準での医療・教育を地方でも受けることができる環境づくりの必要性を述べました。最後に、「地方と国が一体というよりも同じ目線で、同じ国民としてみんなで一緒に取り組めるような施策をご提示いただきたい」と協力を求め、会議を締め括りました。

【参考資料】

 

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