荒木会長がワクチン接種の円滑な実施に向けて 堀内大臣と意見交換

　荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）は、11月25日、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣、田畑裕明総務副大臣、佐藤英道厚生労働兼内閣府副大臣と、新型コロナワクチン接種について意見交換を行いました。

▲堀内大臣（中央右）、田畑総務副大臣（右）、佐藤厚労副大臣（左）
と意見交換を行った荒木会長

　はじめに、堀内大臣はワクチン接種への尽力に感謝の意を示し、12月1日から始まる3回目の接種について、「来年2～3月までに接種する方々に対して3700万回のワクチンをお渡しするということでお話をさせていただいたところ」であると述べたうえで、引き続きの協力を求めました。

　荒木会長からは、はじめに交互接種について、「ファイザーとモデルナのワクチンでは、保管方法や接種方法（接種量、希釈の要否）が異なるため、ひとつの会場で複数のワクチンを使用する場合には、ワクチンの取り扱いが複雑化し、現場に混乱を招く可能性がある」としたうえで、「これまで町村では、基本的にファイザーを使用してきたため、ファイザーであれば比較的スムーズに接種を進めることが可能であると思われる」と述べ、追加接種のワクチンについて、都道府県との調整になると思われるが、町村の希望に沿うような形でのワクチンの供給を求めました。また、ファイザーとモデルナをあわせた総量が確保されても、国民が1・2回目と同種のワクチンを希望する場合、ファイザーの供給が不足する可能性を示唆する報道等もあることから、現場へのワクチンの安定供給を維持するためにも地域の実情や住民の希望に添うようなワクチンの確保と供給を要請しました。
　次いでVRS等のシステムについて、「3回目の追加接種は、各自治体のVRS等に入力されたデータに基づき接種券を発行するとされているため、VRS等に入力された情報の確認や、特に転入者については、それまで住んでいた自治体に接種履歴の照会をかけるなど、現場に負担が生じることになる」と懸念を示し、特に町村では少ない職員で対応しているという実情への理解と、極力新たな負担が生じないよう、効率的な運用や手法の提示等、町村現場が円滑に進むような支援を求めました。
　また、12歳未満の子どもへの接種について、来年2月から始める可能性に対し、「小児用ワクチンは取扱や接種方法も異なるため間違い接種の防止策が必要」であると述べるとともに、「追加接種の時期とも重なり、現場の負担が更に増大することも懸念されるため、子どもへの接種についても、丁寧な情報を早めにご提供いただきたい」と要請しました。
　そのほか、国民への広報について、「追加接種では交互接種が認められたが、1・2回目と異なるワクチンを打つことに不安等を感じて前回と同じワクチンを希望する住民も多いのではないか」との懸念を示し、「国においては、交互接種の安全性や有効性も含め、円滑に進むための必要な情報や、12歳未満の子どもへの接種についても、国民にわかりやすく説明することが極めて重要である」と強調し、広報の強化を求めました。
　次に、国産ワクチンについて、「現在、いくつかの企業が国産ワクチンの実用化に向けて治験等を進めており、地元･熊本の製薬会社（KMバイオロジクス）でも副反応の少ない不活化ワクチンの2022年度中の実用化を目指し、最終段階に入っている」としたうえで、コロナワクチンの接種は今後も続くと思われるため、ワクチンの国内生産･供給体制が整えば供給不足といった現場の不安もかなり改善されることから、国内企業の取組に対する重点的な支援を求めました。
　最後に、「町村の現場に混乱や負担を招かないよう十分配慮し、ワクチンの供給量や時期も含め、早め早めの丁寧な情報提供をお願いするとともに、追加接種に要する費用については、地方の負担が生じないよう、国において確実に財政措置を行っていただきたい」と重ねて要請し、国や都道府県、医療関係者等と連携して、追加接種等に全力で取り組んでいく決意を述べ、意見陳述を締め括りました。

▲意見交換の様子

　荒木会長の発言を受け、田畑総務副大臣からは、「1・2回目のワクチン接種の教訓をいかしてフレキシブルに対応したい。特に、3回目の追加接種は、想定していない様々な懸念事項が出てくると思うので、町村の皆様と常にコミュニケ―ション密にして、寄り添った対応に努めたい」との発言がありました。
　最後に、堀内大臣からは、「VRSの転入者データの取扱については、改善する方向で検討を進めている」との回答があったほか、本日いただいたご要望を踏まえ、これからも地方の皆さんの意見を聴きながら、追加接種等を進めていきたい旨の発言があり、意見交換を終了しました。