ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 全国町村会の活動状況 > 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に荒木会長が出席

自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に荒木会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月26日

 自由民主党は 11月25日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、地方六団体など自治関係団体から令和4年度予算・税制・政策に関する要望を聴取しました。本会からは荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)が出席し、大規模災害等からの復旧・復興、地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生の更なる推進、町村自治の確立、町村税源の充実強化など、町村にとっての重点事項を要望しました。

 荒木会長からは、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立について引き続き万全な対策を求めるとともに、はじめに大規模災害等からの復旧・復興等について、今年も熱海市において土石流災害による甚大な被害が発生し、毎年のように大規模災害が頻発していることから、国土強靱化に関する施策の推進及び全国防災・減災事業への十分な財政措置を要請しました。
 続いて地方交付税等一般財源の総額確保に関して、町村長は、さまざまな課題に地域の最前線で全力を挙げて取り組んでいるところであり、町村の命綱である一般財源総額の確保を強く求めました。
 令和4年度税制改正に関しては、全国町村会の「令和4年度税制改正に関する要望」(別紙参照)を示したうえで、この中から特に、町村にとって極めて貴重な『虎の子の基幹税』である固定資産税について、来年度以降、負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置の確実な実施を強く要請しました。
 また、ゴルフ場利用税については、町村にとって極めて重要な財源であることから、現行制度の断固堅持を訴えました。
 最後に、その他要望書に記載されている項目の内容についても、その実現を要請し、意見を締め括りました。

荒木会長

▲意見を述べる荒木会長

 

【参考資料】

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)