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地方三団体と山際大臣とのテレビ会議に荒木会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月14日

 地方三団体と山際大志郎経済再生担当大臣とのテレビ会議が、10月13日に開催され、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長)はじめ、地方三団体の代表が出席し、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方について意見交換を行いました。

​ はじめに山際大臣は、新型コロナウイルス感染症対策について、医療提供体制の構築、感染防止対策、ワクチン接種等の自治体の努力により、新規感染者数や病床使用状況が大幅に改善し緊急事態宣言等の解除に至ったことに謝意を示し、「これから冬に向けて、次の感染の波に備えると同時に感染対策と日常生活をどう両立していくかが何より重要になってくる。総理からは、さまざまな事態を想定した対策の全体像を早急に国民の皆様に示すように指示されている。新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当大臣として、関係大臣と協力し、全体像のとりまとめに向けて全力で取り組んでいく。また、感染防止に向けた取組強化徹底やワクチン接種の着実な実施については、自治体との緊密な連携が不可欠であるため、全国知事会・全国市長会・全国町村会には日頃からご協力いただき感謝申し上げるとともに、より一層お力添えいただくようお願い申し上げる。本日は10月2日に全国知事会においてとりまとめられた緊急提言において、出口戦略行動制限の緩和の検討に向けて自治体と十分に協議できる場を早急に設置することを提言されたことを踏まえ、このような場を設定させていただいた。今後は、先週から開始されている技術実証の結果や各地域の感染動向や医療の実情を最もよく把握されている自治体のご意見等も十分に踏まえて『ワクチン・検査パッケージ』の具体的運用、制限緩和の内容や時期について検討していきたい。本日は忌憚のないご意見を賜りたい」と挨拶がありました。

 山際大臣(右上)、荒木会長(左上)

▲山際大臣(右上)、荒木会長(左上)

 次いで、荒木会長は、これまで国と気持ちをひとつにしてワクチン接種やさまざまな感染対策を医療機関と連携をとりながら全力で行ってきたとし、「現在、全国的に減少傾向にある感染者数が、冬にかけて感染再拡大の懸念も指摘されていることを踏まえ、次の波に備えて医療提供体制の充実・強化を図り、徹底した感染対策を今後も講じていくことを前提に、日常生活の回復に向けて社会経済活動を推進していくことはコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直すためにも極めて重要な課題である」と強調したうえで、『ワクチン・検査パッケージ』や『第三者認証制度』を活用した行動制限の緩和等については、「実効性のあるものとしていただきたいが、制度の詳細が明らかにされていないことから、町村等の現場から不安や懸念する声も上がってきている」と述べました。また、今後ワクチンの追加接種が予定される中で、行動制限の緩和等に関しても、自治体に新たな事務が発生する場合には、デジタル活用も含め町村現場が通常業務の一部として無理なく取り組めるような仕組みの構築を求めました。
 次に、『ワクチン・検査パッケージ』について、「現在、国ではこの運用方法について国民から意見を募るとともに、各業界では技術実証を進めているが、その結果も踏まえ、国の指針やマニュアルを可能な限り早期に示していただきたい」と述べるとともに、町村では、飲食・イベント・観光等のどのような場面で『ワクチン・検査パッケージ』を活用するのかを具体的に知りたいという意見が多いことから、効果的な活用方法も含め、明確で丁寧な情報提供を要請しました。また、町村において、大規模イベント等で『ワクチン・検査パッケージ』を使う必要がある場合には、必要に応じた国・都道府県によるサポート体制の構築を求めるとともに、町村が独自にこれを活用する場合には、地域の実情に合わせた運用が可能になるよう仕組みの構築についても併せて要請しました。そのほか、「さまざまな理由によりワクチンを打てない方のPCR検査や抗原検査に要する費用負担の問題や町村が運用する際のコスト負担の問題にも懸念が残るため、国としてご配慮いただきたい」と述べました。
 さらに、経済回復に向けた取組について、「これまで飲食店に対する時短営業や酒類販売の制限などの営業規制が続いていたため、多くの飲食店の経営状態は危機的な状況にある。また、町村の中には、観光業が主要な産業となっているところも多く、緊急事態やまん延防止措置の長期化により、深刻な状況に陥っている」との現状を述べ、『ワクチン・検査パッケージ』や『第三者認証制度』の活用により、その影響を緩和し着実に地域経済を回復・再生させていくことは重要な取組であるとする一方で、地域経済を回復・再生の軌道に一日も早く乗せていくため、飲食業、観光業も含めた幅広い事業者への支援や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅増額と追加的経済対策の早急な実施を要請しました。
 最後に、「山際大臣には、以上申し上げた町村現場の課題を踏まえ、特段のご配慮をお願いするとともに、私たち町村も政府と一体となって取り組んでいきたい」と述べ、発言を締め括りました。

 荒木会長の発言を受け、山際大臣は、『ワクチン・検査パッケージ』について、「皆様方や現場の意見を賜りながら、早期に進めていきたい」と述べるとともに、「3回目のワクチン接種やそのほか現場の費用負担を考え、地方創生臨時交付金を積み増すことも視野に入れなければならない。総選挙終了後、経済対策を進め、速やかに補正予算にかけていきたい」と応えました。
 最後に山際大臣は、感染拡大の第6波への備えについて、「第5波の検証に基づいて、現場と相談し詰めていきたい」と述べ、会議を締め括りました。

【参考資料】

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