新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大への対応に関する緊急要望を実施

　全国町村会は、「全国的な感染急拡大への対応に関する緊急要望」（別添参照）をとりまとめ、9月8日・9日、荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が坂本哲志地方創生担当大臣、大島一博厚生労働省大臣官房長に対して要請活動を行いました。
　また、15日には西村康稔経済再生担当大臣にweb会議形式による要請を行いました。西村大臣からは「町村部は医療体制が脆弱なところもあるため、広域での連携等必要な対策を支援していきたい。また、国・県・市町村間での情報共有にもしっかりと努めたい」等の発言がありました。
　緊急要望では、①医療体制の整備、②臨時の医療施設の設置などの病床の確保、③ワクチン接種の推進、④子どもの感染防止対策、⑤「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充等を求めています。

内閣府

▲坂本大臣（左）に要請する荒木会長（右）

​▲西村大臣（下）に要請

厚生労働省

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▲大島大臣官房長（左）に要請

【参考資料】

• 全国的な感染急拡大への対応に関する緊急要望＝全国町村会 [PDFファイル／300KB]