自由民主党　総務部会関係合同会議に荒木会長が出席　

　自由民主党は、8月25日、総務部会関係合同会議（WEB会議）を開催し、令和4年度政府予算概算要求をとりまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が出席しました。​

​　地方六団体を代表して飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）は、新型コロナ対策に係る財政措置について、令和4年度以降における「地方創生臨時交付金」や「緊急包括支援交付金」等、必要となる財源の十分な確保と運用の柔軟化を求めました。また、ワクチン接種については、令和4年度以降における供給量の十分な確保と市町村への適切な配分、さらには我が国の叡智を結集した「特効薬」の開発促進などを求めました。
　また、感染防止対策をはじめ、経済雇用対策や人口減少、防災・減災対策など地方の実情に沿った行政サービスを十分行えるよう地方交付税等の一般財源総額の確保・充実を求めました。
　地方創生については、デルタ株などによるかつて経験したことのない「感染爆発」を受け、大都市部への過度な一極集中にはリスクがあるとして、「中央省庁の地方移転」、「大企業の地方分散」、「地方大学の魅力向上」、「地方国立大学の定員増の着実な実施」などを求めました。
　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進については、9月に発足するデジタル庁を核とする「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向け、5Gや超高速ブロードバンドの一日も早い整備やコンテンツの充実を求めました。
　GX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進に関しては、「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、国が新設する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」について、モデル地域のみならず、全国での取り組みへの柔軟かつ大胆な支援を求めました。
　また、7月の熱海市における土石流災害や広域的な豪雨災害など、甚大な被害を及ぼす大規模自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」については、補正予算ではなく、必要額を当初予算で措置するよう求めました。
　このほか、次世代を担う「人づくり」について触れ、「こども庁」の創設が議論される中、単なる組織論にとどまらず、少子化対策を真に後押しするための大胆な予算や人材の投入と権限の強化などを求めました。

▲会議に出席した荒木会長

▲挨拶に立つ武田総務大臣

　その後挨拶に立った武田良太総務大臣からは、令和4年度の総務省予算の概算要求について、「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現」とした「総務省重点施策2022」をまとめたとする発言がありました。大臣からは重点施策が、新型コロナウイルス感染症により顕在化した課題を解決し、豊かさを実感できる次なる時代を切り拓くため、デジタル変革（DX）の加速とグリーン社会の実現や活力ある地方を創り、安心・安全なくらしの実現、地方行財政基盤・持続可能な社会基盤の確保などの取組を進め、活力ある地域社会を実現したいと述べました。
　そのため、「Ⅰデジタル変革（DX）の加速とグリーン社会の実現」、「Ⅱ活力ある地方創り」、「Ⅲ防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現」、「Ⅳ感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保」、「Ⅴ持続可能な社会基盤の確保」という、5つの柱と18の施策をとりまとめたと紹介がありました。その上で、来年度の予算については、この重点施策にそって概算要求をしっかりと必要な額を確保したいと述べました。また、地方財政についても、地方団体が感染症対応し、活力ある地域社会の実現に向けた重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう「新経済財政再生計画」などを踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保したいと述べました。

【参考資料】

• 資料1 自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目＝地方六団体 [PDFファイル／194KB]​