荒木会長がワクチン接種の円滑な実施に向けて河野大臣と意見交換

荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）は、6月18日、河野太郎内閣府特命担当大臣（新型コロナウイルスワクチン接種担当）、藤井比早之内閣府副大臣、山本博司厚生労働副大臣兼内閣府副大臣と、新型コロナワクチン接種について意見交換（WEB会議）を行いました。​​

　はじめに、河野大臣から海外渡航者向けの「新型コロナワクチン接種証明」の発行について説明があり、発行の根拠となるワクチン接種記録システム（VRS）への入力や旅券番号の入力等、自治体が行う業務に関して協力要請がありました。
　また、ワクチンの配分については、ファイザー社･モデルナ社を合わせたワクチン総量は希望する国民全員接種分を確保しているとした上で、当面ファイザー社ワクチンの供給量が減少していく中で、都道府県への配分は、①第10クール(7月19日の週及び26日の週に配送)の配分に関しては接種が進んでいる都道府県に優先配分する、②接種の進捗状況はVRSの接種実績によって判断する、ついては③各町村は接種実績を迅速に入力いただきたい、また、④システム入力にアルバイト等外部人材を活用する際の経費は、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」で全額国が措置するので積極的に活用していただきたい－と方針を説明しました。
　そのほか、大企業がない自治体では職域接種への申請が進んでいない現状を示し、中小企業の従業員を集めても千人に満たない場合は、商工会議所・商工会と自治体が話し合い、自治体の集団接種会場の中に中小企業の枠を作っていただきたいとの要請がありました。​

　荒木会長は、「現在、町村では､全力でワクチン接種に取り組んでおり、医師・看護師が十分でない中、都道府県や医療関係者のご支援もいただきながら、高齢者接種については、早い町村では終了しつつあり、その後順次切れ目なく64歳以下の接種につなげていけるよう、接種券の配布をはじめ体制を整えているところである」と現状を伝えたうえで、①ワクチンの配分について、引き続きワクチン総量をしっかりと確保していただき、各町村が策定する接種計画に基づいて速やかに希望者が接種を完了できるよう、地域の実情に合わせた必要量が現場に行きわたるための適切なワクチン配分をお願いする。その際、具体的な配分時期及び配分量等、接種の実施に必要な情報を町村に可能な限り迅速に提供していただきたい、 ②VRSに入力された数値でワクチンの割り当てを判断するという方針ついて、接種自体は進んでいるにもかかわらずVRSへの入力が遅れたために配分量が少なくなってしまうということは避けたい。接種完了後、できるだけ速やかにVRSに入力することの重要性は十分に認識している一方で、小規模町村では少ない職員数で多くの業務を抱え、入力業務に専念できず遅れがちになってしまう実態もあり、一生懸命努力しながらも現場業務に大きな負荷がかかっている現状もご理解いただきたい、③大規模接種会場や職域等の集団接種で使われているモデルナワクチンについて、7月以降のファイザーワクチンの供給量が落ちるため、各自治体の集団接種会場での使用も含め、ファイザー・モデルナの全国的な配分調整等の対処方針も検討する必要がでてきているので、接種のスピードを落とさないためにも、早急に方針を示していただきたいと強調、国の対応を強く求めました。
　また、集団接種会場における暑さ対策で必要となるエアコン等の設置費用に係る財政支援や、12歳以上の児童生徒への接種に関する国の方針の早期提示を要望した。加えて､集団接種会場に来られなかった方が近隣市町村で接種となった場合における（特に高齢者の）送迎等の対応や、予約センター等の職員がクレーム対応等で辞めた後の人員確保の難しさなど、町村現場が抱えている課題や厳しい状況を伝えました。

▲意見を述べる荒木会長

　荒木会長の発言を受け、河野大臣は、今後もワクチン配分や供給量に関する情報提供に努めていくとの姿勢を示すとともに、接種実績はVRSの数値でしか判断できないため、アルバイト等も活用して是非とも入力を進めていただきたいと回答しました。また、児童生徒への接種については、近日中に文科省、厚労省から方針が示されることや、集団接種会場における暑さ対策・集団接種会場に来られなかった方への近隣での接種対応等については今後検討すると述べ、意見交換を終了しました。