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第15回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との 意見交換会に荒木会長が出席(6/9)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月11日

まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第15回)が、6月9日にWEB会議形式で開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)をはじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣等と、「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」について意見交換を行いました。​

意見交換会では、冒頭、坂本大臣から、「新型コロナウイルス感染症の対応に日々ご尽力いただいていることに改めて敬意を表したい。依然として厳しい状況が続いているが、地方移住への関心の高まりなど国民の意識行動の変化がみられている。こうした変化を踏まえ、『まち・ひと・しごと』の流れの創出や各地域の特色を活かした主体的な取組をより一層促進していく必要がある。現在、『まち・ひと・しごと創生基本方針2021』の策定に向けた検討を進めている。具体的には人の流れの創出や、人材支援としてヒューマン、地方におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進としてデジタル、そして脱炭素社会の実現としてグリーン、このヒューマン・デジタル・グリーンの3つの視点を新たに取り入れながら、各省庁とも連携を図り、政府一丸となって推進していく。今後1年間の地方創生の取組の方向性を示す基本方針について本日は皆様の忌憚のないご意見をいただきたい」と挨拶がありました。

 

次いで、地方六団体を代表し、飯泉嘉門全国知事会長(徳島県知事)が挨拶に立ち、「全国知事会が要請した『事業者支援分』の創設、地方創生臨時交付金の5000億円の支援をいただき感謝申し上げるとともに、留保されている2000億円の早期の解除についてもよろしくお願いしたい。『地方大学・地域産業創生事業交付金』に『加速化枠』を創設いただき感謝申し上げるとともに、ぜひ、文部科学省と連携を密にして、『研究環境の抜本的整備』への積極的な財政支援をお願いしたい。デジタルDX、グリーンGX、この2つのフォーメーションをしっかりと推進していく必要がある。特にGXについては、大都市でも地方でも課題の解決をするために、5GあるいはSociety5.0を実現するために光ブロードバンド環境の整備、これらを維持するためのユニバーサルサービス化をお願いしたい。地方創生の礎となる防災・減災・国土強靱化、地方の強靱化の取組についても是非よろしくお願いしたい。コロナ禍で「孤独・孤立対策」については大きなテーマとなっており、国においても早期に実態の把握をお願いするとともに、地方と連携をした体制の整備、財政支援を併せてお願いしたい。地方への移住・転職希望する若者の地方回帰の機運が高まっており、菅総理が掲げられている『活力ある地方創り』、まさに内閣の中での一丁目一番地であり、我々もしっかりと国と心を一つに取り組んでいくので、よろしくお願いしたい」と述べました。

 

続いて意見交換に入り、荒木会長は、3月24日に坂本大臣に対して要望した「新型コロナウイルスを踏まえた地域経済対策」について、現在さらに厳しい状況にあると強調し、「町村では、高齢者ワクチン接種の1日も早い完了と一般住民への接種に全力をあげているところであるが、この長引くコロナ危機で、飲食店や関連事業者、宿泊・観光業者、中小企業、農林漁業者等の地域経済を担う幅広い業種で、極めて厳しい経営環境が続いている」と述べ、この国難を克服し、地域の安心を取り戻せるよう、実効ある雇用対策や資金繰りの支援、地方創生臨時交付金のさらなる拡充をはじめ、予備費等の活用や今後の補正予算編成により、切れ目のない経済対策を強く要請しました。

次に、デジタル化推進による地方創生について、「デジタル活用により、条件不利地域の町村であっても、小さい・遠い・不便といったマイナス面をプラスに変え、新たな価値や多様なイノベーションを生み出す可能性が広がる」と述べ、小規模な自治体でも積極的に活用できるよう、光ファイバ等の基盤整備への重点支援のほか、デジタル人材の育成をはじめ、多様な人材がどこでも活躍できる環境と柔軟な制度づくりの推進を求めました。

さらに、「持続可能な国づくりのためには、少子化対策は最重要の国家的課題であるが、昨年の出生数は戦後最小の84万人で、東京等の出生率の低さは際立っている。その一方で、コロナ禍で東京から地方への人の流れが注目されている」と強調したうえで、「私たちは、全国の町村を持続可能な国づくりに貢献する『新しいふるさと』『第2のふるさと』として、東京等大都市の皆さんに積極的に提供する」と述べ、地方への関心を一過性に終わらせることなく、移住・定住を希望する都市住民のニーズを具体化できる支援体制の拡充や、いわゆる『転職なき移住』も含め、受け入れ側自治体の関連施設の整備・改修や働く場づくり、産業振興への財政支援等の充実、企業版ふるさと納税・企業人材派遣についても、地方創生を推進する起爆剤となるよう、一層の活用促進に向けた取組を求めました。また、地域の特色を活かしたオンライン教育や高校魅力化の促進、子どもたちの農山漁村体験交流の促進等への積極的な支援も併せて要請しました。最後に、『東京一極集中是正』、『地方分散型の国づくり』の推進を強く求め、意見を締め括りました。

荒木会長

▲意見を述べる荒木会長

地方六団体の意見を受け、坂本大臣は、①地方創生臨時交付金について、令和2年の第1~3次の補正予算で措置した4.5兆円のうち、7600億円が今年度に繰り越されている。まずは繰り越し分について有効にご活用いただきたい。加えて、経済活動への影響が全国的に拡大しているので、地域の状況や現場の意見を聴きながらしっかりと支援していく。②移住・定住推進のためのテレワークに対する支援・情報提供体制の充実について、コロナ禍を契機とした地方移住への関心の高まり等を受けて、都市部での仕事もテレワークにより地方でできるようにする『転職なき移住』を促進するため、令和2年度第3次補正予算で地方創生テレワーク交付金の100億円の創設をした。また、地方移住の機運上昇のため、昨年10月に東京圏の若者を対象としたサイト『いいかも地方暮らし』を開設したところであり、今後も積極的に情報発信を行っていく。③デジタル技術の開発については、「地方こそデジタル・トランスフォーメーションの最大の実践の場である」という認識のもと、地方創生テレワーク交付金や地方創生推進交付金による支援のほか、デジタル専門人材派遣法に取り組んでいく。また、情報通信インフラの整備については、地方部と都市部が隔たりなくその整備が加速するべく、総務省において予算や税制による支援を行っているところである。④企業版ふるさと納税の活用促進について、直接経済団体等に活用を働きかけたほか、地方公共団体と企業のマッチングイベント等を行ってきた。昨年10月には企業から人材の派遣も可能とする企業版ふるさと納税人材派遣型制度を創設したところである。また、新たに地方公共団体の寄付獲得に向けた相談に応じる企業版ふるさと納税アドバイザーの申し込みを今年度中に早期に整えることとしている。⑤地方において若い世代にとって魅力的な職を確保することは少子化対策の観点から大変重要である。そして、結婚・出産・子育ての支援策と併せて地域未来投資促進法に基づき、地域経済をけん引する事業への支援や地域企業に対するプロフェッショナル人材の確保支援等をしっかりと進めていきたい-等と述べました。

 

最後に、坂本大臣は「皆様からの意見をしっかりと受け止め、まち・ひと・しごと創生基本方針2021等の今後の施策にできるかぎり反映をしていきたい。今後とも関係省庁と連携をし、感染症の克服と東京圏への一極集中の是正、そして地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて一層取組を推進していきたい」と引き続き協力を求め、会議を締め括りました。

【参考資料】

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