新型コロナウイルス感染症に関する地方三団体と国との意見交換会に荒木会長が出席

2月23日、新型コロナウイルス感染症に関する地方三団体代表と河野国務大臣、藤井内閣府副大臣との意見交換会がWEB会議形式で開催され、荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）はじめ、飯泉全国知事会長、立谷全国市長会長が出席しました。​

はじめに、河野国務大臣が挨拶に立ち、地方三団体の協力に謝意を示すとともに、「国としてもしっかりとワクチン接種を進めてまいりたい。実際に接種を担当していただく自治体の皆様には、引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げる」と述べました。そして、「3月1日の週から医療従事者100万人分のワクチンの配送をスタートさせ、3週間後には、その方々への2度目の接種用のワクチンを発送していくということで、大規模な全国展開が始まる。医療従事者の人数が想定より大幅に増えたので、少しワクチンの供給がタイトになってきている。ファイザー社と交渉を進め、今週中にはワクチン供給の日程を示したい。供給の状況を見ると4月はゆっくりと立ち上がる感じになるかもしれないが、しっかりと準備をしていきたい。この先、色々なことが起こると思うが、みんなで力を合わせて乗り越えていくことが非常に大事になってくる。国も、都道府県、市区町村の話を伺いながら必要なところはしっかりとご支援をしてまいりたい」と述べました。

続いて意見交換が行われ、飯泉全国知事会長が「我が国が新型コロナウイルスを克服するためには、ワクチン接種により国家レベルでの集団免疫を獲得することが必要である。医療従事者への優先接種に関しては、円滑な接種が進むよう、都道府県において弾力的に対応できるようにしていただきたい。また、4月からの高齢者への優先接種では、安全かつ円滑な実施のため、例えば実証を兼ねて段階的に接種範囲を広げるなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールで進めていただきたい」と要請しました。

全国町村会の荒木会長は、はじめに、「町村においては、ワクチン接種体制の確立に向け、それぞれの地域で都道府県と市町村が連携協力して、医療機関との調整、接種会場の確保、接種券の発行準備・印刷、接種従事者の確保などに懸命に取り組んでいる。国においては、自治体向け説明会の開催や自治体向け手引の作成、先行接種を行っている医療従事者の副反応に関する情報など、現場に対しさまざまな情報提供を行っていただいているが、特に、我々のみならず国民にとっても関心が極めて高く、関係者が待ち望んでいるワクチンの具体的な供給時期や供給量の情報が不足しており、接種計画の策定に支障を来している。実際、私の町でも郡の医師会と町内の医療機関に全面的にご協力をいただき、木曜・土曜・日曜に役場隣接地に集団接種会場を設けるとともに比較的大きな医療機関も接種会場にして、ワクチン接種を行うところまで調整をまとめたところであるが、具体的に医師・看護師等をいつからどういった形で確保するかは、国のスケジュール待ちの状況である。特に、看護師の確保には大変苦慮している」との現状を述べるとともに、町村には、離島や山間等条件不利地域の町村も多く、人員確保の課題は一層大きいことから、早め早めの見通しを立て、現場の市町村との情報共有を求めました。また、「もちろん、我々もワクチンの製造と供給は相手があることで困難を伴うことは十分承知している」との理解を示したうえで、「河野大臣の陣頭指揮で、ぜひワクチンの総量確保に向け全力を尽くしていただき、迅速な情報提供とともに、実際の供給量に即した現実的なスケジュールの提供についてよろしくお願いしたい。併せて、新たに構築する『接種管理システム』については、現場の事務軽減に配慮した設計となるようお願いするとともに、速やかなシステム提供をお願いしたい」と述べました。

また、離島や山間などの人口の少ない条件不利地域の町村においては、高齢者等の接種順位ごとの接種では、ワクチン供給量の問題や医師の確保も含め重大な課題が生じることになるため、一括した接種を可能にするなどの柔軟に対応できる仕組みを要請しました。

最後に、「国と都道府県、市町村が連携協力して万全なワクチン接種体制を整え、何としても新型コロナウイルス感染症を収束させなくてはならない。町村もこれからしっかりと現場での準備を進めてまいるが、離島・山間等も含め、小規模町村においては、接種可能な医療機関が少ないことや、医師や看護師の人的な確保が難しいこと等、接種の円滑な実施に向け、地域ごとにさまざまな課題が出てくる。都道府県の支援・協力は欠かせず、中には、複数の自治体での共同接種実施なども含め、現場の課題を踏まえた検討を重ねている」とし、国においても力強い取組支援を求め、意見を締め括りました。

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▲意見を述べる荒木会長

地方三団体の意見を受け、河野大臣は、離島・中山間地の一括接種について、人口1000人以下の離島のほか、高齢者の数が500人を下回るような中山間地や離島についても、自治体の判断で一括接種をご検討いただけたらと思っていると応えたうえで、国としてワクチンの供給スケジュールをなるべく早く固めていくことが最大の課題と認識していると強調しました。

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【参考資料】

「新型コロナウイルス」ワクチン接種の進め方について（緊急提言） [PDFファイル／216KB]