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国・地方脱炭素実現会議に山本会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月28日

12月25日、総理官邸で国・地方脱炭素実現会議が開催され、本会からは、山本賢一岩手県町村会長(軽米町長)が出席し、脱炭素社会実現への軽米町の取組事例や今後の再生可能エネルギーについて意見表明を行いました。

会議の様子

 

同会議は、国と地方の協働・共創による、地域における2050年脱炭素社会の実現に向け、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方について検討を行い、令和3年6月までに議論のとりまとめを行うことを目的としています。

 第1回目の開催となった今回は、国側から加藤内閣官房長官(議長)、小泉環境大臣、武田総務大臣等、関係府省の大臣7名が出席、地方団体側からは山本会長をはじめ、阿部長野県知事や林横浜市長、桑原津南町長等、計6名が会場及びWEBにて出席しました。

はじめに、司会進行役を務める小泉環境大臣より会議の設置趣旨等に関する説明が行われ、その後、関係府省の大臣及び地方団体の首長からそれぞれの取組について説明が行われました。

山本会長は、脱炭素社会の構築について「国家的な課題ではあるが、地方にしかできないこともある。地方の一つ一つの積み重ね、そして国からの支援が不可欠である」としたうえで、自身の町の取組については「横浜市と再生可能エネルギーの連携協定を締結(北岩手9 市町村)し、地域の課題解決を図っている」「令和4年度までに鶏糞を活用したバイオマス発電とメガソーラー事業により、町内の一般家庭使用電力の約20倍の再エネ電気の発電を実現させたい」と述べました。また、最後に「地方にある豊富なエネルギー資源を最大限に活用することは重要であり、今後は送電網の整備や再エネ由来の電気の優先利用などをさらに推進していく必要があると考えている。それらが含まれているこの骨子案については強力に推し進めていただきたい」と意見を述べました。

 

山本会長

▲意見を述べる山本会長

【参考資料】