自民党総務部会関連・消防議員連盟合同会議に 荒木会長が出席（12/14）

地方財政対策の大臣折衝を前にした12月14日、自由民主党は総務部会関連・消防議員連盟合同会議をweb会議形式で開催しました。同会議には、地方六団体の代表者が出席、要望を行った。本会からは荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が出席しました。

地方六団体を代表して、飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）が、経済対策、税制改正へのお礼を申し上げるとともに、令和3年度予算・地方財政対策について、コロナの影響で地方税財源の大幅な減少が懸念される中、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に、地方がしっかりと対応できるよう、(1)地方交付税をはじめとする地方一般財源総額の確保、(2)まち・ひと・しごと創生事業費の拡充・継続、(3)地域社会再生事業費の拡充、(4)緊急防災・減災事業債などの5か年延長及び緊急浚渫推進事業債の拡充－等について要望を行いました。

▲会議に出席する荒木会長

これらを受けて、臨席していた武田総務大臣は、12月10日にとりまとめられた与党税制改正大綱について、総務省関係では、固定資産税の負担の調整措置、車体課税の見直しへの対応のほか、過疎地域にかかわる税制等の支援への感謝を述べるとともに、「現在、予算編成作業が大詰めを迎えている」とし、まずは令和2年度第3次補正予算について、「8日に閣議決定された経済対策を踏まえ、必要となる政策を進めていきたい」との発言があったほか、令和3年度予算について、「デジタル変革の加速による新たな日常の構築、またポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災・国土強靱化の推進等に係る施策の予算の確保に引き続き努力していく」と述べました。また、地方財政について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方団体の皆様が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災・国土強靱化の推進等の重要課題に取り組めるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保していきたい」とし、さらに、消防に関して、消防団員数が2年連続1万人以上減少しており、ピーク時の200万人から現在は81万人に減っているという危機的な状況を示し、「近年、多発化・激甚化する災害対応のために尽力してくださっている消防団員の皆様に報いるためにも、消防団員数の向上に併せて、私の方からも全国の首長に宛てて書簡を出し、消防団員の処遇改善をお願いするとともに、近日中に消防庁において、団員の処遇等に関する検討会を立ち上げることとしている。引き続き、地域防災力の要である消防団員数の確保に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

【参考資料】

• 資料1 令和3年度予算編成及び地方財政対策について＝地方六団体[PDFファイル／307KB]