自民党　地方創生実行統合本部ヒアリングに荒木会長が出席

12月1日、自由民主党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）は、令和3年度地方創生関係予算編成大綱（案）について地方三団体からのヒアリングを行いました。 このヒアリングは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、web会議により開催され、本会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）並びに地方三団体の代表が意見陳述を行いました。

はじめに、河村本部長が挨拶に立ち、「本日は、菅内閣誕生後初の予算編成を迎えるに当たり、重要な予算の大綱について、地方創生の視点で地方三団体にご相談申し上げたい。安倍総理の時代から『地方創生』が自民党の看板政策となり、いよいよ第2期に入った。コロナ下において地方創生に対する期待は一段と高まっている。また、過密は避けるべきとの認識のもと、地方を中心とした多極分散型の社会をつくっていくとの雰囲気が高まってきた。特に今回のコロナ禍で、地方経済への影響は我々の想像以上の難しい状況だが、これを克服するための施策をしっかり打ち出していくべきである。一方で、オンライン技術によって、テレワーク等の新しい働き方が出てきたので、東京一極集中の是正と多極分散型の社会をつくるという方向が根付いてきた。そこで本日は、ウィズコロナ・アフターコロナの地方創生はどうあるべきかを考えるため、財政支援のあり方、来年度予算編成の大綱について、地方三団体と意見交換をしたい。また、昨日、地方創生臨時交付金の拡充について、菅総理に要請してきたところである。臨時交付金は今後どれだけ積み上げられるか財政当局で最終的な作業を行っている段階であり、第3次補正予算においてしっかり結果を出したい。本日は、地方創生推進の立場で、活発な議論をお願いしたい」と述べました。

次いで、地方六団体を代表し、飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）が挨拶に立ち、政府予算に関し、「地方創生臨時交付金はこれまで3兆円、さらに500億円の協力要請推進枠をご用意いただき、大変感謝申し上げる。この500億円については、交付限度額の弾力化や対象エリアの認定基準の明確化をお願いしたい。また、地方創生臨時交付金については、あと1.2兆円は予算費あるいは第3次補正予算の中に組み込んでいただければありがたい。令和3年度予算においても、コロナ収束までの間、この地方創生臨時交付金の継続を行っていただきたい」と述べました。

荒木会長からは、はじめに新型コロナウイルス感染症に関し、安全安心と活力ある地方を創るため、引き続き、町村の取組に対する力強い支援を求めるとともに、本会でとりまとめた「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～」における大きく3つの要点を強調しました。第1に人の流れや業務機能等の地方移転・地方分散のための思い切った政策推進、第2にデジタル化推進も含め地方側のハード・ソフトの基盤整備と人材活用、第3に「都市・農山漁村の共生社会」や「価値創生社会」の実現を目指すことであり、提言にある関連する各項目の政策推進及び関連予算の確保等について要請しました。 そして、各項目のうち3点について意見を述べました。まず、『東京一極集中の是正』と『地方分散型の国づくり』の推進（資料P5~6）について、「コロナ禍で、地方への関心が大いに高まっている今こそ、東京一極集中是正への取組を強化し、地方への人の流れを確かなものとすることが重要である。そのために、地方へのさまざまな業務機能の移転、地方での企業の立地促進、移住・定住への支援、『関係人口』の創出・拡大などの取組を積極的に進めていくことが重要と考えている」と述べました。

▲意見を述べる荒木会長

次に、『デジタル社会に対応するための基盤整備』（資料P10～）について、「光ファイバ、高速無線通信、5G等の情報通信インフラは、デジタル社会推進の大前提となるため、条件不利地域等を抱える町村でも、これら情報通信インフラの整備を進めるためには、十分な財政支援が必要である。また、コロナ後の『新しい生活様式』の実践においては、遠隔医療・遠隔教育やリモートワーク、サテライトオフィス、ワーケーション等も含めた産業振興等の多様な取組の普及・拡大が重要となるので、こうした取組に対する財政支援や人的・技術的支援を充実していただきたい」と要請しました。

最後に、持続的な地域経営の生命線となる『ひとづくり』（資料P15～）について、「行政に関わる人材については、副業・兼業や専門人材の確保のための支援、地域づくりや産業の担い手については、地域おこし協力隊などの外部人材活用のための政策、大都市地域の企業人材が地方でも活躍できる取組等を強化していただき、各分野で地域に貢献する人材が十分に確保できるよう、国において積極的な支援をお願いしたい。また、人口減少時代においては、地域内外に開かれた人的なネットワークが重要となるため、対面とオンラインそれぞれの良さを活かしながら、コミュニケーションと情報の共有化を図ることができる環境の整備と、関連施策の推進が必要である」と述べ、意見陳述を締め括りました。

【参考資料】

• 参考 コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～ ＝全国町村会 [PDFファイル／980KB]