第14回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との 意見交換会に荒木会長が出席

まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第14回）が、11月30日にweb会議形式で開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)をはじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣等と、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」、「令和3年度概算要求及び税制改正要望」について意見交換を行いました。

意見交換会では、冒頭、坂本大臣から、(1)今般の感染症拡大に伴い、地域経済を支える産業がさまざまな影響を受けた一方で、テレワーク等の新しい働き方の浸透や、地方移住への関心の高まりなど、国民の意識・行動の変化が見られる、(2)こうした状況を踏まえて、東京一極集中・人口減少・少子高齢化等の大きな課題に対し、感染症の克服と経済活性化の両立の視点を取り入れながら、国と地方が一丸となって地方創生の取組を進めていく、(3)国としても、令和3年度の当初予算において地方創生テレワーク交付金の創設等の必要な予算を現在重点的に要求している、(4)今年度第3次補正予算の検討も進めているところであり、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定については、10月に設立した地方創生有識者懇談会における検討を踏まえるとともに、年内の閣議決定に向け、まち・ひと・しごと創生会議においても、さらに議論を進めるーと述べたうえで、これらの取組をより実効性のあるものとするため、地方六団体の皆さまにはコロナ下における具体的な取組の状況や、地方が抱える多くの課題を含め、忌憚のないご意見をいただきたい－と挨拶がありました。

次いで、地方六団体を代表し、飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）が挨拶に立ち、政府予算に関し、「地方創生臨時交付金はこれまで3兆円、さらに500億円の協力要請推進枠をご用意いただき、大変感謝申し上げる。この500億円については、交付限度額の弾力化や対象エリアの認定基準の明確化をお願いしたい。また、地方創生臨時交付金については、あと1.2兆円は予算費あるいは第3次補正予算の中に組み込んでいただければありがたい。令和3年度予算においても、コロナ収束までの間、この地方創生臨時交付金の継続を行っていただきたい」と述べました。

続いて意見交換に入り、荒木会長は、本会でとりまとめた「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～」を紹介し、「東京一極集中の是正」と「多彩な人材の地方展開の推進」について、コロナ禍で地方への関心が大いに高まっているとしたうえで、「今こそこれを一過性のものとするのではなく、東京一極集中是正への取組を更に強化し、地方への人の流れを確かなものとすることが重要である。地方へのさまざまな業務機能の移転、地方での企業の立地促進、移住・定住への支援、『関係人口』の創出・拡大等の取組を積極的に進めていただきたい」と述べたほか、「特にこれからは、サテライトオフィス等も含め企業・事業所に着目した政策対応はもちろん、『人』そのものの地方誘致に着目した政策がますます重要になることから、地域おこし協力隊など外部人材活用のための政策、大都市地域の企業人材が地方でも活躍できる取組等のほか、私どもの提言書（資料3 P9～10）にも取りあげているように、地域文化の再生・創発、地域活性化にも貢献し海外への情報発信にもつながる芸術文化やデザインに関わるクリエーター等の多彩な人材についても、もっと地方展開を思い切って推進する視点があってもいいのではないか」と政府内での検討を求めました。

▲意見交換会に出席した荒木会長

次に、「地方分散型国づくり」を推進するために、まずは各種基盤整備が必要であるとし、光ファイバ・高速無線通信・5G等のブロードバンドの情報通信インフラが大前提となるため、条件不利地域等を抱える町村も含め、全国に広くデジタル化推進の効果が及ぶよう、国による積極的な財政支援を求めた。また、今までの制度がこれからの時代に合っているかどうかという制度面の見直しについての一例として、「コロナ下で、私たちは、地方への移住・定住やリモートワークのニーズに対応していく必要があるが、現行の市街化調整区域制度等は人口増加・都市部のスプロール化の時代を前提としており、人口減少下での町村の既存集落地域の再生・活性化の障害となっている」と地域の実態を挙げ、国立公園内でのワーケーション環境の規制が柔軟化されたように、都市計画法も含め田園回帰の時代にふさわしい土地利用制度の見直し・柔軟化の検討を要請し、意見を締め括りました。

地方六団体の意見を受け、坂本大臣は、「地方六団体の皆さまと問題点を共有し、しっかりご意見を取り入れて進めていきたい」とした上で、(1)地方創生臨時交付金については、自民党の河村建夫地方創生実行統合本部長から菅首相に対し1兆円規模の増額を申し入れた。我々としても同様の認識で取り組んでいきたい。(2)東京一極集中の是正、地方分散型社会については、第2期地方創生でいかに取り組むかというタイミングで、新型コロナウイルスの感染が拡大した。これにより、テレワークの経験者や移住希望者が増え、さまざまな形で東京からの転出が進んでいる。この機会を逃さないよう、令和3年度予算でテレワーク交付金を獲得し、地方にいても多様な仕事ができる状況にしていく。さらに東京圏・関東圏の移住だけでなく、その他の地域でも移住が進むようにしていかなければならない。(3)デジタル人材を含めた人材不足への対応については、地方への人材・頭脳の移転、副業・兼業も含めて地方に貢献する政策を強化していく。具体的には、第1に、国や民間企業の人材を市町村の特別職等に派遣するためのマッチングを行う「地方創生人材支援制度」、第2に、首都圏等の民間企業の人材を地域の中小企業に転職・就職させるためのマッチングを支援する「プロフェッショナル人材事業」、第3に、中間支援組織を通じ関係人口となりうる都市住民と地域のマッチングを支援する「関係人口提案型モデル事業」、第4に、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し民間企業の人材を地方公共団体に派遣して寄付活用事業に役立てる「企業版ふるさと納税人材派遣型」－等に取り組んでいく。(4)魅力ある地方大学づくりについては、地方創生有識者懇談会でも議論しているが、各首長と国立大学の先生方の意識変革も必要ではないかと考えている。(5)市街化調整区域の土地利用制度については、県庁所在地の周辺市町村から要望が多いので、弾力的な運用が可能となるよう、国土交通省に要望し、さまざまな検討を進めていただきたい－等と述べました。

最後に、坂本大臣は「今、国と地方がしっかりと手を結ばなければならないところであり、コロナを追い風に地方分散型社会をこの2～3年で大いに前に進めていかなければならない。地方六団体の会長、また各自治体の皆様の応援とアドバイスを宜しくお願い申し上げたい」と述べて、会議を締め括りました。

【参考資料】

• 資料1 令和3年度予算概算要求及び税制改正要望について [PDFファイル／629KB]

• 参考 コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～ ＝全国町村会 [PDFファイル／980KB]