「新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言」について要請活動を実施

10月19日、荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）はじめ地方六団体代表者は、加藤内閣官房長官及び坂本まち・ひと・しごと創生担当大臣に対し、「新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言」について要請活動を行いました。

地方六団体を代表して、鈴木英敬全国知事会地方創生対策本部本部長（三重県知事）が、(1)分散型国土の具現化、(2)地方創生の推進と安定的な一般財源総額の確保・充実、(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充等を要請しました。

荒木会長からは、「コロナ禍で地方への関心が向いている今こそ、東京一極集中の是正、地方での企業の立地促進、移住・定住への支援、「関係人口」の創出・拡大など、地方創生の取組を積極的に進めていただきたい」としたうえで、「リモートワーク、サテライトオフィス、業務の地方分散についても関東や大都市部周辺のみならず、町村を含め全国に広く行きわたり、人が地方に向かうようお願いする」と述べました。

内閣官房

▲加藤官房長官（中央）に要請する荒木会長（右端）ほか、地方六団体

​まち・ひと・しごと創生本部

▲​坂本まち・ひと・しごと地方創生担当大臣（中央左）に要請

【参考資料】

• ​新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言＝地方六団体 [PDFファイル／313KB]