自由民主党　総務部会関係合同会議に荒木会長が出席

自由民主党は、9月25日、自由民主党総務部会（WEB会議）を開催し、令和3年度予算概算要求をとりまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が出席しました。​​

地方六団体を代表して、飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）は、はじめに新型コロナウイルス感染症対策に関する地方財政措置について、地方創生臨時交付金の増額とともに、令和3年度以降も地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金等の地方が必要とする財源措置を要請しました。併せて、感染拡大防止と、社会経済活動を段階的に上げていくために、ハード・ソフトの両面からリーマンショック時を上回る規模での国交付金の創設を求めました。

また、地方の税財源が大変厳しい状況であるとしたうえで、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実を強く要請しました。

次に、地方創生の推進については、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続はもとより、地方創生推進交付金や拠点整備交付金についても拡充・柔軟な運用を求めました。また、デジタル・トランスフォーメーションに不可欠な5Gをはじめとする、Society5.0に必要となる基盤整備について、特に離島・中山間地域等の条件不利地域に対する支援を求めるとともに、現行過疎法については、引き続き総合的な過疎対策を強力に推進することのできる新法の制定を求めました。

また、近年激甚化・頻発化している自然災害に対する防災・減災対策については、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が今年度で終了となることから、来年度からは、これを上回る規模での5か年の対策を要請しました。

続いて、将来にわたって持続可能な社会保障の基盤づくりについて、地域における医師・看護師等の確保のための地域枠の増員を求めました。さらに、少子化対策の抜本強化に向けた、待機児童の解消・不妊治療への支援の拡充、また教育の情報化の推進について、GIGAスクール構想の実現がしっかりとできるよう、国の責任において必要な財源の確保を求めました。

最後に、「人口減少・災害列島・新型コロナウイルスの3つの国難を、我々地方六団体は国と力を一つにしてしっかりと対策を強化していきたいと考えている。『ウィズコロナ』から『アフターコロナ』へ移行する中で、新たな分散型国土の形成をお願いする」と述べ、意見陳述を締め括りました。

▲会議に出席した荒木会長

地方六団体等からの要望の後、挨拶に立った武田総務大臣は、令和3年度に向けた総務省重点施策について、「社会全体のデジタル変革加速、地方回帰支援、防災・減災・国土強靱化等、5つの柱20の政策からなる重点施策をとりまとめさせていただいた。来年度の予算については、この重点施策に沿って概算要求をしていくこととし、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの時代に向けた地方回帰支援、防災・減災・国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保等の諸課題に対応していくための施策を盛り込んでいる。​これらの施策を実行するために必要な事業に必要な額を確保していきたい。また、地方財政についても、地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が感染症拡大への対応と地域経済活性化の両立や、防災・減災・国土強靱化等の重要課題に対応する安定的な財源を確保できるよう、新経済・財政再生計画を踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたい。地方財政については、地方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進めていく」と述べ、支援と協力を求めました。

▲挨拶に立つ武田総務大臣

【参考資料】

• 自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目 [PDFファイル／149KB]