第13回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との 意見交換会に荒木会長が出席

まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第13 回）が、7 月10 日にweb 会議形式で開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)をはじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した北村誠吾まち・ひと・しごと創生担当大臣等と、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020（案）」、「第10 次地方分権一括法」、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、「改正国家戦略特別区域法」について意見交換を行いました。​

意見交換会では、冒頭、北村大臣が、令和2 年7 月豪雨の被災者に対してお見舞いを述べるとともに、捜索・救助活動や復旧に当たっている被災自治体関係者や、地域の最前線で新型コロナウイルスと戦っている各地方自治体に対し、敬意と感謝を表したうえで、「先般、新型コロナウイルスと戦う財源として、地方創生臨時交付金については2 次補正予算で2兆円増額し、総額3 兆円を用意した。コロナ時代における未来志向の地方創生に向けて有効に活用いただきたい。国においては、『まち・ひと・しごと創生基本方針2020』の策定に向けた検討を行っている。具体的には、感染症の拡大防止のため、遠隔教育・遠隔医療、テレワークなど新たな生活様式を推進し、危機に強い地域経済への変革に取り組みながら、東京一極集中の是正、結婚・出産、子育てしやすい環境の整備に向けた取組の強化が必要と考えている。本日の議論を踏まえ、閣議決定に向けて検討を進め、地方創生の新たな展開と方向性を示したい」と挨拶しました。

次いで、事務局より第2 期「まち・ひと・しごと創生基本方針2020（案）」と、「第10 次地方分権一括法」、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、「改正国家戦略特別区域法」についての説明があった後、意見交換が行われました。

意見交換の場で、荒木会長ははじめに、地方創生臨時交付金について、2 次補正予算で大幅に増額されたことに感謝の意を示したうえで、「今後、感染拡大の防止対策はもとより、地域内事業者の事業継続や雇用維持など暮らしを守る取組、コロナ後の新たな日常に対応した地域経済の構築等を積極的に進めてまいるので、引き続き強力な支援をいただくよう、お願いする」と述べました。

▲意見交換会に出席した荒木会長

次に、今後の国のあり方として、「新型コロナへの対応からも、東京一極集中の是正と、自律・分散型国土構造の構築は、持続可能な国づくり、危機管理の観点からも最重要の課題である」との考えを示し、企業の移転や移住への支援、都市と農山漁村の交流の活発化、地方大学の充実と地域との連携強化、地域の雇用創出・拡充など、あらゆる政策の総動員を求めました。特に、コロナ後の「新しい生活様式」の実践においては、「遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等の多様な取組の普及・拡大が重要となるので、条件不利地域も含めた情報通信基盤の整備促進を図るための財政支援や人的・技術的支援を充実していただきたい」と強調しました。また、少ない人数で地域経営を行っている町村について、「最大の地域資源は『人』であり、小中学校はもちろんのこと、特に、高校の役割は大きく、地域の産業や暮らし、文化等への理解を深めることは、地域人材の育成につながる」とし、高校の魅力化や、地域と高校の連携・協働体制、『地域留学』の推進等への積極的な支援を要請しました。

最後に、「地方創生推進交付金」について、その総額の長期にわたる安定的な確保のほか、離島や中山間地域等の条件不利地域では、官民協働や地域間連携、政策間協働などが困難な地域もあるため、交付金の対象要件について、単独で行う事業にも配慮するなどの更なる緩和を求めた。また、地方版総合戦略や地域再生計画、交付金申請の際に必要となる各種計画について、「それぞれ重複する内容も多いという町村の声もあるので、これら計画の整理・統合や様式の簡略化を行うなど、手続きの簡素化をさらに進めていただきたい」と述べ、意見を締め括りました。

地方六団体の意見を受け、北村大臣は、地方創生臨時交付金について、「地域の実情に応じて知恵と工夫を凝らした取組に有効に活用いただき、コロナ時代の新しい生活様式の確立という困難な課題の一助となることを期待している」と述べました。また、地方創生推進交付金については、「小規模町村も念頭に、地方創生推進交付金申請支援システムの運用や個別相談会なども行っており、引き続き、地方の創意工夫を凝らした事業に活用しやすいよう取り組んでいく」と応えたほか、地方創生拠点整備交付金についても、「3～5 年の複数年度の事業にも対応できるよう、引き続き所要の財源確保に努めていく」と応じました。そのほか、新しい生活様式による地方への人の流れの促進について、「感染症の影響も見極めながら、デジタル技術の実装の加速化や、地方におけるサテライトオフィスの開設、リモートワークの推進など、地方への移住の促進につなげたい」と述べるとともに、企業の地方移転については、「引き続き、人材確保等も含めた関係施策全般について周知・広報に努めねばならない」、また、政府関係機関の地方移転については、「現在の中央省庁、研究・研修機関等の地方移転を進めるとともに、2023 年度中に地方創生の効果を評価し、必要な対応を図りたい」と述べました。さらに、専門人材の確保やマッチング支援については、「プロフェッショナル人材戦略拠点の体制・人員増強に必要な予算措置の強化や、地域企業が副業・兼業人材を活用する際の移動費への支援を行うほか、東京圏の大企業との連携強化による地域への人材転換や人材マッチングを行うためのセミナーの開催等を通じて意識の醸成を図ってまいりたい」と述べました。

意見交換の後、北村大臣は、「本日皆様からいただいたご意見を基本方針2020 にできるだけ反映してまいりたい。今後も関係省庁との連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症を克服し、地方創生の新たな展開と飛躍に向けて取り組んでいく所存である。地方六団体の皆様にはご支援とご協力をお願いしたい」と挨拶し、会議を締め括りました。

【参考資料】

• 資料1 まち・ひと・しごと創生基本方針2020（案）概要 [PDFファイル／2.6MB]
• 資料2 地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律（第10 次地方分権一括法）の概要 [PDFファイル／645KB]
• 資料3 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充 [PDFファイル／1.84MB]
• 資料4-1 地域未来構想20 オープンラボ開設 [PDFファイル／690KB]
• 資料4-2 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「新たな日常」に対応するための政策資料集 [PDFファイル／6.59MB]
• 資料 5 「スーパーシティ」構想について [PDFファイル／1.21MB]