令和2年7月豪雨で緊急要請活動

全国町村会は、熊本県をはじめ九州地方、長野県・岐阜県・山口県など西日本から東日本までの広範囲にわたり記録的な集中豪雨が続き、各地で甚大な被害が発生したことから、「令和2年7月豪雨災害に関する緊急要望」をとりまとめ、7月14日、政府・自民党に緊急要望を行いました。

要請活動には、荒木泰臣会長及び熊本県から内山慶治山江村長（球磨郡町村会長）が参加し、武田良太防災担当大臣及び今井絵理子内閣府大臣政務官、長谷川岳総務省副大臣、小渕優子自民党政務調査会長代理、黒田武一郎総務省事務次官及び内藤尚志自治財政局長、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長等に要望書を手渡しました。

荒木会長は、まず激甚災害の早期指定及び消防・警察・自衛隊をはじめ国職員の派遣、他県・市からの応援職員の迅速な派遣に対するお礼を述べたうえで、被災者の生活支援や交通・通信インフラ、上下水道などライフラインの早期復旧を要望し、また、農林漁業や商工業等が大きな打撃を受け、住民にとって不可欠な地域経済の再生のため、国による全面的な支援が必要だと訴えました。特に、新型コロナウイルスの深刻な影響下での豪雨災害であり、復旧・復興には様々な課題があることも強調しました。内山山江村長からは、特に被害の甚大だった球磨村をはじめ球磨郡等被災地域の被害状況を説明のうえで、被害が広範囲におよび復旧・復興には長い時間がかかることから、継続的な力強い支援をぜひお願いしたいと要請しました。

これに対し、武田防災担当大臣はじめ長谷川総務省副大臣、小渕自民党政調会長代理等からは、「要望の内容をしっかりと受け止め、できることは一刻も早く行う。これからも被災現場の声を吸い上げ対応していく。災害廃棄物の処理の早期対応や政府として被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについても、早急にとりまとめ支援していく」等の発言がありました。

内閣官房

​▲武田防災担当大臣（中央右）、今井内閣府大臣政務官（左端）に要請する荒木会長（中央左）、内山山江村長

​総務省

​▲長谷川総務副大臣（中央右）に要請

自由民主党

​▲小渕自民党政調会長代理に要請

総務省

​▲黒田総務事務次官に要請

​▲内藤自治財政局長に要請

国土交通省

​▲五道水管理・国土保全局長に要請

【参考資料】

• 令和2年7月豪雨災害に関する緊急要望 [PDFファイル／338KB]