荒木会長が「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」 に関する要望を実施

7月3 日、全国町村会、全国知事会、全国市長会は合同で、萩生田光一文部科学大臣に対し、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」（別添）に関する要望を行いました。

本会からは、荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）、全国市長会からは吉田信解社会文教委員長（埼玉県本庄市長）らが参加しました。

荒木会長からは、感染予防のために児童生徒間の十分な距離を確保するためには、現在の学級編制ではその対応が困難な状況である旨を説明し、「少人数の学級編制を行うため、教員の配置基準引き上げや教員確保のための予算措置を講じるなど必要な措置を行うこと」「GIGAスクールサポーター等ICT教育人材の配置充実を行うこと」、「更新費用やランニングコスト等を含めたICT環境整備に必要な財政措置の拡充を行うこと」さらに、一教室あたりの児童生徒の人数が多い県庁所在地等の近隣町村においては、増改築等の補助も必要になるなどを要請しました。

萩生田文部科学大臣からは、新型コロナウイルス感染を想定した「新しい教育」の中で大きく議論するとともに、しっかりと継続的に取り組んで参りたい旨の発言がありました。

なお、同内容の要望については、7月2日に公明党石田政務調査会長、同党浮島政務調査会副会長、7月8日に自由民主党岸田政務調査会長、財務省岡本事務次官、同省太田主計局長に対しても行いました。

文部科学省

​▲萩生田文部科学大臣（中央右）に要請する荒木会長（中央左）

​自由民主党

​▲岸田自由民主党政務調査会長（中央左）、荒木会長は地元熊本県の豪雨災害対応のため武居事務総長（右端）が要請

【参考資料】

• 新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言 [PDFファイル／59KB]