荒木会長が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関する緊急要望を実施

6月10日、荒木会長は、北村内閣府特命担当大臣（地方創生）、海堀内閣府地方創生推進事務局長、黒田総務省事務次官、内藤総務省自治財政局長に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関する緊急要望(別添)を実施しました。​

荒木会長からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が2兆円と大幅増額となることに感謝申し上げるとともに、「町村の地域経済を支えている農林漁業や観光業、中小商工業などは、事業の存続や生活維持への不安など極めて深刻な状況にある」と訴え、臨時交付金の追加配分にあたって「地域の暮らしと経済の深刻な落ち込みや脆弱な社会経済基盤を支えるため、広範多岐にわたる町村の地方単独事業充当分の十分な確保を図り、各地域の実態に即応した対策が実施できるよう」に特段の配慮を強く求めました。

まち・ひと・しごと創生本部

▲北村地方創生担当大臣（中央）、海堀地方創生推進事務局長（中央左）に要請する荒木会長（中央右）

総務省

▲黒田総務事務次官に要請

​▲内藤総務省自治財政局長に要請

【参考資料】

• 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関する緊急要望 [PDFファイル／161KB]