「国と地方の協議の場」に荒木全国町村会長が出席 ―「新型コロナウイルス感染症対策及び骨太方針の策定等」について協議―

「国と地方の協議の場」（令和2年度第1回）が、５月19日に開催され、本会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）はじめ、地方六団体代表が出席しました。政府側は、安倍内閣総理大臣、麻生副総理・財務大臣、菅内閣官房長官、高市総務大臣、北村内閣府特命担当大臣（地方創生）、萩生田文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、梶山経済産業大臣、赤羽国土交通大臣、武田内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣が出席し、「新型コロナウイルス感染症対策及び骨太方針の策定等」の2議題について協議しました。なお、この会議は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、テレビ会議形式で行われました。​

はじめに安倍内閣総理大臣が挨拶に立ち、「新型コロナウイルス感染症対策では、5月14日に39県について緊急事態宣言を解除した。また、21日を目途に専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除したい。解除によりコロナ時代の「新たな日常」を取り戻していくため、もう一段の新たな対策が必要であると判断し、雇用調整助成金の抜本的な拡充、中小・小規模事業者の方々の家賃を一層軽減するための新たな支援制度の創設、学生支援のための新たな仕組みの創設、医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援、金融機能の強化に向けた対応－を柱とする第2次補正予算の編成に着手した。5月27日を目途に決定し、国会に提出したい。

また、骨太方針は、今後経済財政諮問会議でご議論いただくことになるが、今年は、今般の危機を乗り越えた先の未来に向けて、社会変革を推進し、「新たな日常」を定着・加速させていく。そのための対応の方向性や取組を盛り込んだ骨太方針にしたい。

この危機を未来に向けた社会変革の契機とし、国と地方が一層連携をして、東京一極集中を是正し、活力ある地域づくりを進めていくため、忌憚のないご意見をお伺いしたい」と述べました。

協議において、飯泉全国知事会長（徳島県知事）が地方六団体を代表して、(1)地方創生臨時交付金については、ハード・ソフト両面からの需要に対応するため最低2兆円ほど増額すること、(2)長引く学校の休業の影響による夏休みの活用のため体育館や特別教室の空調化などハード面の整備が必要なこと、(3)感染症により大都市部への人口一極集中の脆弱さを実感したことから、中央省庁の地方移転、企業の地方分散、地方大学の魅力化など、大胆に国家構造の転換をすること、(4)骨太方針については、地方の一般財源総額の確保と令和2年度に期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を5か年ほど期間延長すること、(5)GIGAスクール構想の前倒し、遠隔教育、農林水産業や建設業におけるICTの活用推進について発言がありました。

荒木会長からは、(1)新型コロナ対策下での予算編成については、今年度補正予算から来年度当初予算まで、切れ目なく、国民の「健康と命」「暮らしと経済」を守るため、前例にとらわれず、地方財政も含め、必要な総額を万全に確保すること、(2)地方創生臨時交付金については、我々財政力の弱い町村も含め、配慮いただいたが、まだまだ対策費が全く足りないことから、町村の厳しい実情を踏まえて、第２次補正予算では交付金の大幅な増額を行うこと、(3)医療体制が脆弱な町村では、感染者の発生が医療崩壊につながりかねないことから、医師派遣・患者輸送のサポートやマスク・消毒液等の確保について、広域的な支援体制の構築とともに、移動の自粛について、国民の理解促進を図ること、(4)いま改めて、東京一極集中の弊害と分散型国土形成の重要性を認識しているところであり、新型コロナ後の「新しい日常」の中に、田園回帰や地方での暮らし推進を位置づけ、リモートワークも含めた産業振興や遠隔医療・遠隔教育がどこでも可能となるよう、条件不利地域も含めた情報通信インフラ整備の加速化を図ること－を要請しました。

他の地方六団体代表からはこの他、情報システムの標準化の推進、学校の「9月入学」に対する慎重論、新過疎法の制定等について意見等が述べられました。

▲意見を述べる荒木会長

これらを受けて、国側からは、各大臣より以下の発言がありました。

○高市総務大臣

• GIGAスクール構想の実現に向けて、光ファイバー整備の支援対象地域を条件不利地　　域以外の地域にも特例的に拡大し、整備促進していく。
• 一般財源総額については、しっかり確保するとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、来年度も引き続き所要額を計上する。
• 新過疎法の制定については、議員立法のため、各党各会派での議論の動向を注視する。
• 情報システム標準化の推進は、まず住民記録システムについて、今年の夏頃までに標　　準仕様書を作成するとともに、基幹税務システムについても今年度から標準化の検討　　を開始する。
• 地方税については、大幅に減収していく可能性があることから、財務省とも協議し、　　今週末にはプランを発表する予定であり、また、国税の収入減少に伴う地方交付税の　　原資の減少分に対する補填については、今後の検討事項である。

○加藤厚生労働大臣

• 緊急包括支援交付金について、大幅な積み増しや全額国費による負担を検討している。
• 4月末から医療機関向けのWEB調査「G-MIS（ジーミス）」を活用して国がサージ　　カルマスク等を直接配布する仕組みを導入している。「G-MIS」に未回答の医療機関　　に呼びかけをお願いしたい。
• 医療機関などへの財政支援については、医療従事者等への応援、患者の積極的受入れ　　の対応など、第2次補正予算で検討する。
• 小規模市町村などへの支援は、患者の搬送調整の機能を担う調整本部への患者搬送コ　ーディネーター等の配置を支援するとともに、省内に医療体制地方支援チームを発足　　し、支援を進める。

○北村内閣府特命担当大臣（地方創生）

• 地方創生臨時交付金は、国の直接の政策では手が届かない大切な政策に十二分に活　　　用いただきたい。交付金の増額については、しっかり検討する。

○萩生田文部科学大臣

• GIGAスクール構想の前倒しについては、予算を確保しているので、各自治体で計画　を立て早期に整備していただきたい。共同購入などの相談にものる。
• 「9月入学」については、社会全体に大きな影響を与える問題であり、子どもたちに　とって何が1番の選択肢かをしっかり考えながら、皆様ともよく相談をしていく。

○梶山経済産業大臣

• 中小・小規模事業者等に対する持続化給付金や、実質無利子・無担保、かつ最大5年間の元本返済据置きの融資を講じてきたが、さらに家賃支援も含めた必要な対策を講　じていく。

○武田内閣府特命担当大臣（防災）

• 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の拡充・継続については、令和3年度以降についても、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保したい。
• 各市町村の国土強靱化地域計画の策定をお願いする。
• 各自治体においても、災害発生に備えて、避難所における新型コロナウイルス感染症　への対策のため、段ボールベッドやマスク、消毒液等の感染症予防の備蓄等を行い、万　全の備えを行っていただきたい。

○赤羽国土交通大臣

• 省庁横断的な大臣プロジェクトを立ち上げ、抜本的な治水対策を講じるとともに、ハ　ード・ソフト両面にわたる防災・減災対策を強力に推進する必要な予算の確保をする。
• 新型コロナ対策の観光関連産業については、落ち着き次第、Go To Travel事業により観光事業を強力に推進し、地域経済を支援する。

○西村経済再生担当大臣

• 今年の骨太方針は、7月半ばを目途とした閣議決定に向けて、新型コロナの状況を踏まえ、感染症拡大への対応と経済活性化の両立に焦点を当てて策定作業を進める。
• 今回の事態の中で、多くの人がテレワークやリモート化を経験され、過度な人口集中　による感染リスクが社会に認識された機会を捉えて、デジタル・ニューディールを一気　に進め、東京一極集中の是正につなげていきたい。

最後に、安倍内閣総理大臣から、「第2次補正予算については、27日を目途に概算決定を行う予定であり、皆様のご意見をしっかり地域の声として受け止めていく。今まさに、感染拡大防止と同時に、社会経済活動を段階的に再開させていくという、大変難しい挑戦に足を踏み出しているところであるが、「新たな日常」をつくり上げるチャレンジでもある。国と地方がしっかり協力をして前に進んでいくことが大切である。今後も皆様方のご協力をよろしくお願いしたい」と述べ、協議を締め括りました。

【参考資料】

• 骨太方針の策定等について＝地方六団体[PDFファイル／404KB]