新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について政府等に要請

　全国町村会、全国知事会、全国市長会は合同で、「新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施」について、4月2日、菅義偉内閣官房長官、高市早苗総務大臣、北村誠吾地方創生担当大臣、塩崎恭久自由民主党税制調査会副会長、宮沢洋一同税制調査会小委員長らに対し要請活動を実施しました。

　本会からは、荒木泰臣会長が参加しました。全国知事会からは飯泉嘉門会長（徳島県知事）、全国市長会からは立谷秀清会長（福島県相馬市長）らが参加しました。

　荒木会長からは、特に、「地域経済の回復を図るための自治体に対する交付金では、リーマンショック時の1兆円を上回る規模を確保すること」や、「固定資産税を軽減する際の減収補填は全額国費で措置すること」、また、「テレワーク・遠隔医療・遠隔教育のため、光ファイバ、5GなどICT関連のハード・ソフトの整備」などを求める発言をしました。

　このほか、「中小事業者に対する金融融資制度の拡充・既往債の借り換えの制度化」や、「現金給付等を実施する際、対応する町村の現場に過重な負担とならないよう、また事務費の確保」などについて、要請しました。また一定収束の見通しが立った段階で、国内旅行を喚起するなど地域経済の回復に繋がる取組も求めました。

　また、3月30日にも、飯泉全国知事会会長、武居全国町村会事務総長及び荒木全国市長会事務総長が、西村康稔新型コロナ対策担当大臣及び北村地方創生担当大臣に対し、同様の要請活動を実施しました。

内閣官房

▲菅官房長官（右から2人目）に要請する荒木会長（左から2人目）、立谷市長会長（右端）

総務省

▲高市総務大臣（右から2人目）に要請する荒木会長、飯泉知事会長（右端）、立谷市長会長

まち・ひと・しごと創生本部

▲北村地方創生担当大臣（左から2人目）に要請

自由民主党

▲塩崎税制調査会副会長（左から2人目）に要請

▲宮沢税制調査会小委員長（右から2人目）に要請

【参考資料】

• 新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について [PDFファイル／190KB]