ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 全国町村会の活動状況 > 新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について要請

新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について要請

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月27日

 全国町村会、全国知事会、全国市長会は合同で、「新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について」をとりまとめ、3月25日午後、岸田文雄自由民主党政務調査会長および山口那津男公明党代表ら与党幹部に対し要請活動を実施しました。

 本会からは、冨田幸宏理事(神奈川県町村会長・神奈川県湯河原町長)が参加した。また、全国知事会からは飯泉嘉門会長(徳島県知事)が、全国市長会からは立谷秀清会長(福島県相馬市長)が参加しました。
 
 「新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について」(別紙)は、イベント自粛に伴う消費の落ち込みや工場の操業停止、海外からの旅行客の激減など、中小企業や小規模企業、農林漁業者にとって、「事業存続に関わる重大な事態が生じている」とし、迅速できめ細かな「金融支援や財政支援の強化」、「農林水産物の価格安定制度の拡充や販売促進対策の強化」、また、「大胆な地域経済対策」として、「これまでにない消費喚起対策の実施」や「地域の実情に応じた経済対策の実施」、「自由度の高い交付金制度の創設」、「国土強靱化3か年緊急対策の延長」など、緊急対応策を講じることを強く求めています。併せて、固定資産税を経済対策に使うべきでないことや現金給付等による市町村への過度な事務負担が生じないよう国・地方で十分協議することなども要請しました。

 面談の中で冨田理事は、町村は、小規模事業者、特に個人事業者が多く、経済対策が町村の事業者にもしっかりと及ぶようなきめ細かい配慮の必要性や、インバウンド観光が見込めない中で、今は難しいが、一定の見通しが立った段階で、国内旅行を喚起するような需要回復に向けた取組も求めました。

■自由民主党

自民党 岸田政調会長

▲岸田政調会長(右から 2 人目)に要請する冨田理事(左端)、飯泉知事会長(左から 2人目)、立谷市長会長(右端)​

自民党 中根総務部会長

▲中根総務部会長(右から2人目)に要請​

【参考資料】

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)