「参議院行政監視委員会」参考人意見陳述に全国町村会から出席

　参議院行政監視委員会が2月17日に開催され、本会からは理事で鹿児島県町村会長の伊集院幼・鹿児島県大和村長が2名の学識経験者とともに出席し、「国と地方の行政の役割分担に関する件」として、国から求められる計画策定や調査等の実態について小規模自治体の立場から参考人意見陳述を行いました。

　伊集院村長からは、まず、全国の町村が国土や国民生活に果たす役割の重要性について述べるとともに、人口1500人の小規模自治体である大和村や奄美群島の町村が、離島の課題を克服するために懸命に取り組んでいる現状が述べられ、その上で、昨年11月の全国町村長大会で決定された関連する要望事項に沿って、「計画・組織・人員等の義務付け・枠付けの見直し」等について意見陳述を行いました。
  はじめに、国が制度の創設・拡充等を行うにあたって、『地方団体に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を、地方団体ごとの行政需要の優先度や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、全国一律に義務付けようとすることが多くなっているように感じています。国は、地方への計画策定や専門職員・窓口の設置の義務付けの実態を確認し、不必要なものや重複しているものを見直すなど、地域の実情を踏まえた裁量の確保にぜひご配慮いただくようお願いする』と述べ、また、義務付けについては、『努力義務であっても、その進捗状況について、例えば、計画を策定したかどうかなどの調査が毎年度行われ、未策定の自治体を公表し、取組を行わざるを得ないような方向に誘導することで事実上の義務となっている場合もみられます。努力義務についても改善や見直しの対象としていただくようお願いする』と訴えました。

　さらに、現場からも、「国や県から、多くの計画策定を短期間で求められ、また、貧困対策やいじめ、児童虐待などでは窓口を設けることとなった」、「職員定数を減らせと言う一方で、多くの業務を押し付けられ、通常業務を圧迫している」などといった声が寄せられている現状を述べました。

▲意見を述べる伊集院村長
  また、国等からの調査・照会業務についても、国等からは、公式のものばかりでなく、電話やメール等による非公式なものまで含め調査・照会業務が増大しており、住民に向き合った行政サービスの提供に支障が生じている現状を訴えました。
　これらの意見陳述に関連して、「大和村においては、合併せず単独村政を選択し、懸命に行財政改革を進めながら行政運営を行ってきたこと」や、「少数精鋭の限られた職員数で、それぞれが複数の担当を持ち業務をこなしていること」、「計画は、新しいものばかりでなく、5年毎や3年毎の見直しを迫られること」、「離島では、陸続きの地域とは違い、例えば、障害者雇用も極めて困難であるなどの地域事情があること」等の状況も述べました。
　その後の質疑において、伊集院村長からは、これらの意見陳述内容について小規模自治体の現状を踏まえた補足の発言等を行い、「法律による計画・組織・人員等の義務付け」や「調査・照会業務」等の増大により、町村行政の現場の本来業務に支障が生じることのないよう、このことは町村のみならず、地方六団体意見にもあるとおり全地方公共団体の切なる願いであることを重ねて強調し、見直しに向けて積極的な支援を要請しました。

参考資料

・参議院行政監視委員会＜ご説明資料＞[PDFファイル／68KB]