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自民党選挙制度調査会・総会に荒木会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月30日

 自由民主党は1月30日、党本部で選挙制度調査会・総会を開催し、町村の議会議員及び長の選挙における供託金・選挙公営及び公選法関係事項について、ヒアリングを行いました。

 同会には、荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)並びに松尾文則全国町村議会議長会長(佐賀県有田町議会議長)が出席、公職選挙制度関係について要望しました。

自民党選挙制度調査会のようす

 はじめに、松尾全国町村議会議長会長は、町村議会議員選挙における選挙公営について、都道府県議会や市議会と違い、自動車・ポスターが選挙公営の対象になっていないことや、ビラは頒布ができないことに対して懸念を示し、「町村議会議員のなり手不足が大きな問題になっている。その解決のためにも、供託金制度の導入とともに選挙公営の拡大は、私どもにとって、待ったなしの最重要課題となっている」と訴えるとともに、多様な人材の議会参加を促すこと等についても併せて要望しました。
 続いて荒木会長は、選挙公営について、「選挙運動用ビラ及びポスターの作成、自動車の使用については、市と同様に選挙公営の対象とすること」を求めたうえで、「人口3万人以上の町村が70近くある一方、3万人未満の市が100近くあり、この点からも制度が時代に合わなくなっている」と指摘しました。
また、期日前投票所について、「午前8時30分から午後8時まで開所している投票所があることを前提に、他の投票所については、開始時間の2時間以内の繰り上げ及び終了時間の2時間以内の繰り下げを可能としています。しかしながら、中山間地域や離島などの小規模町村では、期日前投票所の設置数が1箇所のみの場合も多く、開閉時間を変更できない状況にあります。実際に、投票所の利用者がいないにも関わらず、時間を短縮せずに開設しておく必要があり、職員数の少ない小規模な町村にとっては、選挙事務が過重な負担となっていることから、期日前投票所が1箇所の場合でも、地域の実情に応じ、開閉時間を弾力的に運用できるようにしていただきたい」と述べました。

​ 次に、参議院議員選挙における合区の早期解消について、「地方六団体としても、合区の早期解消を強く要望しているところであるので、ぜひともよろしくお願いしたい」と要望しました。

意見を述べる荒木会長

▲意見を述べる荒木会長
 加えて、各都道府県町村会から寄せられた選挙制度に関する意見を紹介しました。
 (1)選挙当日の投票時間について、『現在、午前7時から午後8時までを基本とされているが、期日前投票が年々普及してきていることや、当日の開票事務の迅速化及び働き方改革を踏まえた職員及び立会人の事務負担の軽減を図る観点から、例えば午後6時閉所を原則とすることができるのではないか』、『現行制度でも、閉所時間を4時間以内で繰り上げることが可能ではあるものの、要件が厳しく、手続きが煩雑であるため、特に町村部の地域の実情に応じて、市町村選挙管理委員会の判断をもっと尊重した形で実施できるようにしてもらいたい』
 ​(2)期日前投票について、『一定の事由の申し立てと宣誓書の提出が必要とされており、現行制度の考え方としては理解しているが、期日前投票の普及に伴い、すでに形式的になっている宣誓書自体どうだろうか』、『投票人の投票受付の一層の円滑化、投票所における職員配置等の事務負担軽減の面からも、宣誓書をなくすことも含め、そのあり方について検討してほしい』
 ​(3)選挙公報について、『本来、有権者は選挙公報を通じて、立候補者の選挙公約や考え方等について把握してから投票すべきところだが、実際には期日前投票がスタートした後、投票日の数日前にならないと選挙公報の発行が間に合わないため、選挙公報を見ずして多数の期日前投票が行われている現状がみられる。期日前投票の開始時には整っていることが本来あるべき姿ともいえることから、選挙公報をもっと早めることができるようにすべきである。この点は、現場における準備作業の負担や印刷・配布の物理的限界もあるが、一方で、例えばインターネット活用や期日前投票所への掲示等も含め、実現可能な範囲での検討をお願いしたい』
 ​(4)収支報告書について、『選挙終了後、出納責任者が作成し、15日以内に当該選挙管理委員会に提出する必要があるが、実際に、平成31年4月21日の「第19回統一地方選挙」においても、ゴールデンウィーク中が提出期限となったため、職員が休日に出勤し、関係事務の対応にあたったところである。選挙の期日によっては、これからも提出期限が土日・祝祭日となることも大いにありうることから、提出期限を長くする、あるいは土日・祝祭日を除いて15日以内にしてほしい』
 ​(5)国政選挙及び都道府県知事選挙における選挙ポスター掲示場の設置数について、『投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区の面積に応じて算定されており、市町村において、地理的状況等を考慮し、設置数を減らす際は、その都度、都道府県選挙管理委員会と協議する必要があることから、すでに一度同意を得ていて、その状況に変更がない場合には、都道府県選挙管理委員会への届出のみで減らすことができるようにしてほしい』―と述べました。
 ​最後に、荒木会長は、「選挙公営等の大会要望については、ぜひ実現方をお願いしたいと思いますし、その他の意見につきましては何らかの改善をご検討いただけそうなものから、すぐには難しいと思われるものまであるので、このような現場の声があるということをご承知おきいただき、今後のご対応をお願いしたい」と強く求めました。
これらの要望を受け、逢沢一郎自民党選挙制度調査会会長は、「基本的な要望の趣旨を踏まえ、その方向で物事を進めていく。しっかりと調整し、早期に実現してまいりたい。結果的に投票率が上がるということ、候補者不足が解消するということで前に進めていく覚悟である」と会を締め括りました。