第1回「町村行政未来戦略会議」を開催

　全国町村会は10月18日、去る9月に設置した「町村行政未来戦略会議」の初会議を開催しました。

　本会議は、我が国全体において人口減少・少子高齢社会が進行し、また依然として東京一極集中の是正が困難な状況にあること等により、地域社会・経済への大きな影響が懸念されること等を踏まえ、町村における今後の行政運営上の課題を検証するとともに、町村行政の実態に即した行政体制をはじめとする制度・政策のあり方等を検討し、広く意見・提言等を行うことを目的として設置したものです。委員は議長である荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）ほか、副会長・顧問が務めます。

　会議では、はじめに荒木会長が、先般の台風15号・19号による被害を受けた地域・住民へのお見舞いとお悔やみを述べた後、「昨年、『第32次地方制度調査会』が発足し、人口減少が深刻化し、高齢化がピークを迎える2040年に向けて、必要な地方行政体制のあり方に関する調査・審議を開始した。去る７月末には、中間報告が取りまとめられ、いよいよ、後半の議論として、『圏域・広域連携の推進』、『スマート自治体への転換』や『公共私のベストミックス』等について、本格的な議論が展開されるものと思われる。私ども、全国町村会としては、昨年９月、私と会長代行並びに顧問による『人口減少社会における町村行政に関する委員会』を立ち上げ、本年７月まで、７回にわたり会議を開催するとともに、実地調査及び有識者ヒアリング等を重ね、報告書を取りまとめた。今般の『町村行政未来戦略会議』では、この委員会での成果を引き継ぐ形で、体制の充実強化を図り、地制調での今後の審議に対して、町村一丸となって対応していくことはもとより、何よりも、我々町村行政の明るい未来に向けて、希望を見出せるような、前向きな検討を行い、提言を取りまとめていければ幸いである。また、一方で、新たな圏域行政の制度化など、町村自治に深刻な影響を及ぼすおそれがあるものについては、断固反対していかなければならないので、このような案件についても、皆さんと議論をしていきたい。人口減少、少子高齢化が先行した、私たち町村は、時代の先導役ともいえる。私たち町村が、時代を切り拓いていく気概を持つことなくして、日本の将来はない。本会としても、委員の皆様の知見をお借りし、町村行政の実態に即した議論を進めていく所存であるので、よろしくお願いする」と挨拶しました。

　その後、有識者として出席した小田切徳美明治大学農学部教授より、「地方自治制度をめぐる議論と町村」についての説明を受けた後、議事に入り、「町村行政未来戦略会議における検討事項・課題の整理等」について審議を行いました。

　なお、本会議では、今後各都道府県町村会との情報共有並びに町村長、有識者等との意見交換を行いながら検討を進め、来年５月を目途に提言を取りまとめることとしています。

▲挨拶する荒木会長

【参考資料】

「町村行政未来戦略会議」構成員名簿 [PDFファイル／151KB]