令和元年8月豪雨及び9月台風災害に関する緊急要望を実施

　全国町村会は、本年8月の佐賀県等九州北部を中心とした豪雨災害、9月の台風15号による千葉県、東京都島しょ部等での猛烈な風水害などの発生を受け、10月8日、荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）が、永原譲二副会長・会長代行（福岡県大任町長）、岩田利雄副会長（千葉県東庄町長）とともに自由民主党及び関係府省庁に対する緊急要望活動を行いました。

　「令和元年8月豪雨及び9月台風災害に関する緊急要望」（別紙）は、河川の氾濫や家屋の屋根損壊が多数発生し、多くの住民が今も避難生活を余儀なくされている被災地域の状況にかんがみ、また、今後の台風・大雨等による被害の拡大を防止するため、①被災者生活支援、②激甚災害の早期指定、③大規模停電対策、④農林漁業・商工業への支援、⑤低平地対策及び油流出対策の徹底など、⑥公共土木施設・公共施設、医療施設・福祉施設等の災害復旧、⑦災害廃棄物の処理、⑧地方交付税等の財政支援－の8項目を求めるものです。
　荒木会長、永原副会長・会長代行、岩田副会長からは被災町村の被害状況や現場の窮状、課題を直接伝え、国による迅速かつ万全の支援のほか、補正予算等が必要となるものについては早期に措置するよう強く要請しました。

【自由民主党】

▲岸田政調会長（右から2人目）に要請する荒木会長（左から2人目）、
永原副会長・会長代行（左端）、岩田副会長（右端）

【内閣府】

▲武田内閣府防災担当大臣（左から2人目）に要請

【総務省】

▲長谷川総務副大臣（中央）に要請

　【参考資料】　

・令和元年8月豪雨及び9月台風災害に関する緊急要望 [PDFファイル／362KB]