自民党総務部会関係合同会議に荒木会長が出席

　自由民主党は 8 月 28 日、党本部で総務部会関係合同会議を開催し、令和2年度予算概算要求及び税制改正をとりまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長）が出席しました。

　地方六団体を代表して、上田清司全国知事会長（埼玉県知事）は、はじめに地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実について、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、防災・減災事業など、地方の実情に沿った行政サービスを担うためには不可欠であるとし、令和2年度の地方財政計画の策定における、一般財源総額の確保・充実を要請。また、地方消費税率10％段階に施行される新たな偏在是正措置により生じる財源について、その全額を歳出として新たに計上することで、実効性のある措置となるよう求めました。
　地方創生の推進については、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたって、地方の意見を十分反映し、Society5.0の実現など社会変化を見据えた戦略となるよう求めたほか、条件不利地域の通信基盤の確実な整備など5Gの利活用において都市と地方に格差を生じさせないための万全の対策、１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続、今年度適用期限が到来する「地方強化拠点税制」や「企業版ふるさと納税」の制度の継続とさらなる拡充を訴えました。さらに、令和3年3月末日に期限切れとなる「過疎地域自立促進特別措置法」について、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律の制定を要請しました。
　次世代を担う「人づくり」関連では、幼児教育の無償化に係る来年度以降の地方負担について、国と地方の協議を踏まえ、必要な財源を一般財源総額の同一水準ルールの外枠で全額措置し確実に確保することを求めました。
　防災・減災対策の推進と強靱な国土づくりについては、道路、河川などの社会資本整備を集中的に推進できるよう、また地方においても計画的に防災・減災対策に取り組めるよう、国土強靱化などを加速するための財源の十分な確保を求めるとともに、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理事業債については、地方の実情を踏まえ、拡充や延長を検討するよう要請しました。
　最後に、税関連として、ゴルフ場利用税はアクセス道路の整備や維持管理など地方特有の行政需要に対応しており、財源の乏しい市町村の貴重な財源となっていることを強調。代わりとなる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持するよう強く求め、意見陳述を締め括りました。

▲会議に出席した荒木会長

　地方六団体等からの要望の後、挨拶に立った石田真敏総務大臣は、「東京一極集中による地方の疲弊は限界に近く、早急に対応していかねばならない。また、災害リスクの問題、今後の高齢者の対応の問題、インフラ維持の限界の問題といった課題にも早急に対応していかねばならない。一方、地方の疲弊については、若い人たちの意識の変化や地方回帰の流れなど明るい兆しがいくつか見えている。これを地方の再生のチャンスにしていかねばならない。同時に、Society5.0時代という言葉に代表されるような新しい技術革新が起こっており、どこにいても世界に繋がって仕事ができ、どこにいても一定以上のサービスを受けられる時代が始まりつつある。こういうことにしっかり取り組むことにより、Society5.0時代の持続可能な地域社会の構築を目指してまいりたい」と述べました。
　続けて、令和２年度に向けた総務省重点施策「Society5.0時代の持続可能な地域社会の構築」について説明。①東京一極集中の是正と地域の活性化、②society5.0時代の地域社会、③安定的な地方行財政基盤の確保、④防災減災・復旧復興、⑤持続可能な社会基盤の確保の5つの柱に言及し、これらに必要な額を確保すべく、しっかりと取り組んでいくとしました。
　最後に、「地方団体にとって大きな関心事項である一般財源総額について、新経済・財政再生計画を踏まえ、しっかり確保するとともに、地方税関係についても、充実確保、さらには税源の遍在性が小さく、税収が安定的な体制を構築し、地方の皆さまの期待に応えられるような内容にしていきたい」と述べ、総務省関係予算全般にわたる支援と協力を求めました。

【参考資料】

地方六団体主要要望項目 [PDFファイル／281KB]