第11回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会に荒木会長が出席

　まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第11回）が、5月16日に開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)をはじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した片山まち・ひと・しごと創生担当大臣等と「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の策定等について意見交換を行いました。

　意見交換会では、冒頭、片山大臣が、「今年は第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年であり、非常に重要な年である。これまでの4年間の地方創生の取組の成果は出てきていると感じているが、その成果と課題を検証し、謙虚に受け止め、第2期につなげていくことが我々の使命である」と述べたうえで、「現在、第2期総合戦略の策定に向けた有識者会議において、第1期の成果や課題について、地方に『しごと』をつくる、地方への新しい『ひと』の流れをつくる、結婚・子育ての希望実現、『まち』をつくるという4つの基本目標（KPI）に基づいた検証を行っている。第2期については、推進すべき重要テーマとして、人材・組織の育成と関係人口、稼げるしごとと働き方、未来技術と地方創生、そして少子化対策、全世代活躍まちづくりなどを掲げ、皆さまと意見交換をし、議論を進めている。また、多文化共生、SDGs、地域交通、スポーツ健康まちづくりについても、重要なテーマとして検討を進めている。本日の議論を踏まえて、まち・ひと・しごと創生基本方針2019の6月中の閣議決定を予定しているが、これが地方創生のネクストステージである第2期総合戦略の方向性となるので、皆さまのご意見を賜りたい」と挨拶しました。

▲挨拶する片山大臣

　まち・ひと・しごと創生本部事務局より「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の策定についてと、第9次地方分権一括法案等の説明があった後、意見交換が行われました。

　意見交換の場で、荒木会長ははじめに、東京一極集中の是正と「地域の多様性」について、「地域の現場からの地方創生なくして日本の創生はなく、東京一極集中の是正は必須である。このためには、日本全体の国土・地方のあり方を、『地域の多様性』を大切にし、東京圏にはない魅力・活力を生み出して分散型に変えていくことが極めて重要である。分散しながらも、地域の資源・特性を生かしネットワークでつながり、地域同士連携・協力しながら、輝いていくことが、令和の時代にふさわしい地域のかたちではないかと考える。 また、地方の中枢中核都市、拠点都市等へのミニ一極集中で周縁部が衰退しないよう、十分にご留意いただきたい。また、こうした町村の取組みを実現するためには、財政的・制度的な支援が不可欠なので、益々の力添えをよろしくお願いする」と述べました。

　次に、「地方創生推進交付金」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」について、「地方創生の実現には、息の長い取組みが必要である。『地方創生推進交付金』及び『まち・ひと・しごと創生事業費』については、その総額を長期にわたり安定的に確保していただくようお願いする。また、町村の取組みを積極的に応援していただくためにも、交付金事業については、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組めるよう、できる限り対象事業の要件を緩和するなど、規模の小さな町村においても、より使い勝手の良いものとするようお願いする」と求めました。

　また、「ひと」に注目した政策と「Society5.0」時代に向けた各種政策の推進について、「町村は、小規模であるがゆえに、住民一人ひとりの存在が大きく、少ない人数で農山漁村地域の広大な国土を守り育てている。人口減少時代には『ひと』に着目した政策が益々重要になる」としたうえで、「地域おこし協力隊制度や今年度からスタートした地方創生起業支援事業、地方創生移住支援事業をはじめ、テレワーク・サテライトオフィス等地方でのビジネス環境整備などを更に推進していくことや、大都市の企業を退職した人材をもっと生かすこともできると思う。さらに子供たちの農山漁村体験交流、高校・大学との連携も重要なテーマである。その際、これは『Society5.0』の推進にも関わるが、情報通信環境の一層の整備は不可欠である。特に条件不利地域において、ブロードバンド環境や５Ｇのような情報インフラについては、国等の支援なくしては整備が困難であるため、更なる積極的な対応をお願いする」と述べ、発言を締め括りました。

▲意見を述べる荒木会長

　地方六団体の意見を受け、片山大臣は、地方創生推進交付金について、「財源確保と使い勝手は車の両輪である。財源がきっかけにならないと新機軸のことを進めるのは難しい。その点は在り方検討会において引き続き議論をし、弾みになる形で6月の新方針に盛り込んでいきたい」としたほか、第2期総合戦略の策定については、「産官学金労言士をフル活用し、皆に参加していただくことが必要である。5Gの運用が来年から始まるが、離島や中山間地域のような条件不利地域を含めて、そういったところにしっかりとした標準APIの基盤をつくることに対し、先々には支援することを想定している」と応えました。

　また、関係人口については、「UIJターンのマッチング支援については38道府県に既にプラットフォームを作っていただき、今後民間企業に無料で全国一元的な求人情報とそのプラットフォームの連携をしていただく。それが始まるとUIJターンによる移住者が増えていくのではないかと期待している。また、移住まで行かなくても、関わっていただく人口を増やすことをより考えていきたい」と述べました。

　この他、地方拠点強化税制の延長・拡充や企業版ふるさと納税の拡充、外国人との共生などについても、早急に対策を考えていきたいとしました。

　最後に、「地方の中山間地域や離島がITやAIによって救われるような使い方を日本が世界に先駆けて打ち出す方向で舵を切っている。今度の第2期総合戦略では、国土形成計画的に条件不利地域のことを十分に考慮し、今までは1741市町村が画一的な発想であったが、実際にはそれぞれに有利不利があるためその点も考えていきたい」との発言がありました。

【参考資料】

・「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の策定について [PDFファイル／10.29MB]

・「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の構成案 [PDFファイル／36KB]

・第9次地方分権一括法案の概要 [PDFファイル／3.01MB]